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高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向けてイラン側との電話会談を調整していると明らかにした。テレビ朝日が伝えた。首相は首脳級を含むトップレベルの接触も選択肢にあると説明しており、日本政府が外相級に続いて首相自らの働きかけも視野に入れ始めた。
首相が国会で会談調整に言及 全船舶の安全確保も訴え
ブルームバーグや時事通信も、同日の答弁で高市首相がイランとの首脳級を含む電話会談の調整に触れたと報じた。各社の表現には幅があるものの、イラン側とのトップレベル接触を探っているという骨格では一致している。
質疑では、立憲民主党の小西洋之氏が米国、イスラエル、イランへの働きかけを日本として進めるよう求めた。これに対し首相は、外相レベルの会談などを通じてホルムズ海峡をめぐる安全確保を訴えてきたと説明し、日本関係船舶だけでなく、航行するすべての船舶の安全を重視する考えも示した。
3月以降は首相・外相が接触継続 米国含む調整報道も
政府は3月以降、中東情勢の悪化を受けて首相・外相の両面で関係国との接触を続けてきた。3月19日の日米首脳会談後の会見では、高市首相がイラン情勢を自ら切り出してトランプ大統領と協議したと説明。4月3日の外相会見でも、茂木外相は関係国との意思疎通を重ねているとしたうえで、前日のサウジアラビア外相との電話会談や、英国主催のホルムズ海峡に関する外相オンライン会合への参加を明らかにしている。
一方、接触先の整理には報道機関ごとの差もある。共同通信は、首相が米国とイランとの首脳会談を個別に調整していると紹介しており、イラン側との会談調整を軸に伝えた他社よりも広い書きぶりになっている。会談の形式や日程は公表されていない。
会談はなお調整段階で、実施が決まったわけではない。それでも、首相が国会でトップレベル接触に踏み込んで言及したことで、日本が中東の緊張緩和とホルムズ海峡を通る船舶の安全確保に向け、外交面の働きかけを一段と強めていることが鮮明になった。
