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経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
現場が感じる「調達の不安定さ」をどう減らすか
点検や測量、警備などの産業用途では、中国メーカー製の機体が市場の大半を占めるとされる。現場では、特定メーカーの機体が前提の運用設計になりやすく、調達や部品供給が滞ると、機体更新や修理がそのまま業務停止につながりかねない。
例えば、橋梁点検の事業者が予備バッテリーを確保できず飛行回数を減らす、といった影響が起き得る。防衛分野でもUAVの導入が広がる中、平時の産業利用と有事の需要が重なる場面を想定すると、供給の「細り方」そのものがリスクになる。
8万台の生産基盤は「機体だけ」で足りない
中間取りまとめは、2030年時点の国内需要を約14万台と見込み、点検、物流、防犯用途で使う約8万台を国内で安定供給できるようにする方針を掲げた。対象はドローン本体にとどまらず、モーターやバッテリー、通信モジュール（通信部品）など主要部品の国産化も同時に進める。
公的支援や市場環境の整備で量産を促す一方、国内調達を厚くすると短期的にコスト上昇や機種選択の幅が狭まる懸念もある。得るのは供給の確実性で、失うのは価格や調達自由度になり得るため、補助の設計、調達基準、部品の共通化をどこまで進められるかが次の焦点だ。
