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日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
5500億ドル投融資、第2弾は蓄電池軸 対中依存の低減狙う
5500億ドル枠は、昨年の関税交渉で日本側が打ち出した対米投融資の中核である。2月には第2弾候補として次世代型原発が有力と報じられ、第1弾でも発電や資源関連の案件が取り沙汰されていた。今回、蓄電池が前面に出てきたことで、日米が電力供給網の再編をより広く経済安全保障案件として位置付け始めた可能性がある。
蓄電池は再生可能エネルギーの出力変動をならし、データセンターや産業向け電源の安定化にも欠かせない。とりわけ量産面では中国企業の存在感が大きく、素材からセル、システムまで供給網の偏りが課題となってきた。日米が協力対象に据えれば、米国内での生産能力拡大や重要鉱物の調達先分散を後押しする意味合いも強まる。
原発案から軸足移る可能性 3月19日会談で成果演出へ
第2弾案件の選定はなお流動的とみられるが、蓄電池は原発に比べて建設期間や制度調整の負担を抑えやすく、首脳会談で成果として示しやすい。関税合意の実行を急ぐトランプ政権と、対米投資の具体化を通じて関係安定を図りたい日本政府の思惑が重なる分野として、今後の詰めの協議が焦点になる。
5500億ドル枠は、関税負担の抑制と引き換えに日米経済関係を組み替える象徴策である。個別案件が積み上がるほど、採算性や官民の負担配分は厳しく問われる。19日の会談で事業の具体名や規模をどこまで示せるかが、この枠組みの実効性を測る最初の試金石になる。
