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南鳥島周辺の海底資源をめぐり、日本政府が米国との連携を強める構えだ。高市早苗首相は2月8日のラジオ番組で、3月に米国で予定するトランプ大統領との会談に関連し、周辺海域にあるレアアース（希土類）を高濃度に含む「泥」の確保へ、日米で協力を進める考えを示した。供給網の不安が安全保障にも直結するとの危機感がある。
南鳥島レアアース泥 日米協力を首相表明
ニッポン放送の選挙特番のインタビューで、首相は南鳥島周辺の海底に存在するレアアース泥の確保に向け、日米で協力を図る方針を語った。協力の議題は、3月に予定するトランプ大統領との会談で取り上げる意向だという。
南鳥島は東京都小笠原村に属し、日本の最東端の島として知られる。周辺海域ではレアアースを含む泥が確認されているとされ、採取・回収の技術開発が課題になる。テレビ朝日によると、首相は国会答弁などでも、深海での採取技術の実証に言及してきた。
また、テレビ朝日によると、首相とトランプ大統領は昨年10月の日米首脳会談で、重要鉱物の供給確保に関する文書への署名などを行った。今回の発言は、その枠組みを資源開発の具体局面に近づける狙いがある。
供給網対策 米側も重要鉱物に関心
レアアースは電気自動車のモーター、風力発電、スマートフォンなどに欠かせない。特定国への依存が高いと供給不安が起きやすく、価格や調達が製造業全体に波及する。米国側が重要鉱物を安全保障のテーマとして扱うのは、こうした産業・軍事の両面の事情があるためだ。
今後は、3月の会談で協力の範囲をどこまで詰めるかが焦点になる。採取技術の共同開発、資源量の調査、採取後の分離・精製体制、環境面の手続きなど、論点は広い。政府がどの段階で企業の投資判断につながる絵姿を示せるかも問われる。
