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日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
3月19日招待 訪米へ調整
会見で佐藤啓官房副長官は、トランプ大統領から「3月19日の日程で高市総理をホワイトハウスにお迎えしたい」との招待があったと説明した。首相側は「諸般の事情が許せば」米側が示した日程を踏まえ、訪米する方向で詰めているという。テレビ朝日が報じた。
政府は、訪米が実現すればトランプ大統領との間で日米の結束を改めて確認し、外交・経済・安全保障など幅広い分野で協力を深めたい考えだ。佐藤副長官は、日米同盟の新たな歴史を切り開く訪問にするため準備を進めるとも述べたとTBS CROSS DIG with ブルームバーグが伝えている。
全面支持投稿 政府は距離
会談調整のきっかけとなったのが、トランプ氏による投稿だ。ロイターによると、トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」で高市首相を「力強く、賢明なリーダー」などと評価し、「全面的な支持」を表明したうえで、3月19日にホワイトハウスで会談する予定だと書き込んだ。ニューズウィーク日本版が掲載している。
ただ、日本は2月8日に衆院選の投開票を控える。フィナンシャル・タイムズは、米大統領が日本の選挙に踏み込む形の発信は異例だと報じ、外交筋の受け止めが注目されると伝えた。政府側は、支持表明の是非や意図への踏み込んだコメントを避けている。
同盟国同士の首脳往来は、安全保障や経済の協力を前に進める装置である一方、国内政治と結びつくと「個人対個人」の色が強くなりやすい。選挙期の発信が波紋を呼んだ以上、会談の成果を制度と実務に落とし込み、関係を安定運用できるかが問われている。
