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日本たばこ産業(JT)は2026年11月19日、ロシア大統領令で一時管理下に置かれた現地子会社7社を、11月6日付で連結決算の対象から外したと発表した。実質的な経営権を失ったと判断し、2026年12月期に約1兆3770億円の損失を見込む。通期の連結最終損益予想は6620億円の黒字から7240億円の赤字に転じた。
経営上の意思決定に制約、法的所有権は保持
ジェトロによると、ロシアでは11月5日、6日(現地時間)に署名された二つの大統領令により、製造会社4社と、卸売りや不動産管理などを担う3社のそれぞれの持ち分100%がロシア企業の一時管理下に置かれた。対象には、たばこ販売のJTI Russiaや、製造を担うPetroなどが含まれる。
JTは、従来と同じように事業上の意思決定ができなくなったことから、国際会計基準(IFRS)に基づいて7社を連結から外した。一方、現地法人の法的所有権は引き続き有しており、連結除外は売却やロシア事業からの撤退を意味しないと説明している。11月19日時点で現地事業は続いており、同社は法令や制裁規制を順守し、従業員の安全を最優先に事業継続を目指すとしている。
ジェトロによると、木原稔官房長官は11月6日の会見で、日本政府がロシア政府に抗議し、措置を至急撤回するよう求めたと説明した。また、木原官房長官は19日、高市首相が18日夜に中国・深センでプーチン大統領と約30分間意見交換し、JT現地法人を巡る問題について日本側の立場を伝えたと説明した。
通期の赤字見通し、期末配当予想は68円に
約1兆3770億円は、子会社の支配を失ったことに伴う会計上の損失見込みだ。10月29日に公表した前回予想からの最終損益の下方修正幅は1兆3860億円となる。営業損益の予想も1兆410億円の黒字から3680億円の赤字に修正した。別の指標である調整後営業利益の予想は、1兆790億円から1兆470億円に引き下げた。
年間配当予想は1株272円から204円に引き下げた。支払い済みの中間配当は136円で、期末配当の予想を136円から68円に修正した。JT取締役会は、申し出のあった取締役の月額基本報酬を2カ月間50%減額し、代表取締役には2026年度の役員賞与を支給しないことも決議した。
