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ロシア当局による北海道新聞記者の拘束を巡り、2026年10月15日の自民党会合では、政府に記者の早期解放に向けた働きかけを強めるよう求める声が相次いだ。ロイターが報じた。木原稔官房長官は同日、記者と接触できていないと説明し、健康状態を確認するため、領事面会の早期実現を求める考えを示した。
解放への働きかけと領事面会を要求
ロシア連邦保安局（FSB）は13日（現地時間）、サハリン州で北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。具体的な拘束日は明らかにしていない。AFPによると、FSBは記者が日本の情報機関のためにロシアの防衛情報を収集していたと主張している。
TBS NEWS DIGによると、拘束された記者はモスクワへ移送され、現地の裁判所は12月12日までの勾留を認めた。
日本政府は14日、駐日ロシア大使を外務省に呼び、速やかな情報提供と人道的で公平・公正な取り扱い、記者との接触機会の設定を要求した。外務省によると、ロシア側が日本政府に説明しないまま拘束を一方的に公表したことにも強く抗議した。
ロイターによると、15日朝の自民党外交部会・外交調査会合同会議では、複数の議員が政府に対し、記者の解放を強く求めるよう要求した。外務省は会合で、ロシア側から領事通報がなく、領事面会も実現していないと説明したという。
共同通信によると、小林鷹之政調会長も15日の会見で拘束に抗議し、外務省に早期解放を粘り強く求めるよう訴えた。
高市早苗首相は同日、日本政府によるロシアでのスパイ活動を否定し、邦人保護を重視する姿勢を示した。一方、ロシア側が主張する容疑の詳細はまだ分からないと説明した。
AFPによると、北海道新聞はロシア側の発表を承知しているとしたうえで、詳細を確認中と説明した。同社は記者の安全確保を最優先に対応するとしている。
