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県庁の会見室に数字が映し出されると、場の空気が一段引き締まった。2025年10月9日、高市早苗氏の「ガソリン税などの暫定税率廃止」公約をめぐり、熊本県の木村敬知事が、実現すれば県税収が約61億円減るとの試算を示したのである。物価高の家計負担を和らげたいという期待と、地域の道路や防災を支える財源をどう守るのかという不安。そのはざまで、地方からの冷静な計算が突きつけられた構図が浮かぶ。
県財政に走った計算とため息
午前10時に始まった定例会見で、木村知事は「暫定税率が廃止されれば、県税収で約61億円の穴が空く」と明かした。対象はガソリン税などに上乗せされている暫定分で、影響は道路維持や防災インフラの計画、さらには地域の暮らしに及ぶと見通した。会場では、担当課の資料に視線が集まり、県庁の現場が直面する現実がそのまま数字として立ち上がっていたと映る。
木村知事は総務省出身だ。会見では、高市氏が大臣だった時期に仕えた経験にも触れ、「熊本地震の復旧や復興で的確に判断し、決断力があった」と振り返った。個人的評価を述べつつも、県の長としては財源設計に目を凝らす姿勢を崩さない。政治の流れが変わっても、地域の事業は止められないという現場感覚がにじむ。
そのうえで知事は、「総裁選では暫定税率を廃止し、地方財源も確保すると言っていた。穴が空く分は国で用意してほしい」と注文した。地方財源を守ると掲げるなら、減収補填の枠組みまで含めた全体設計が必要だという訴えである。国がどの制度で埋めるのか、臨時措置か恒久措置か。県庁の関心は、数字の裏側にある制度設計へと向かっている。
高市新体制の始動と、焦点の“財源”
自民党は高市氏の下で新体制が動き始めた。7日には党執行部が公明党に挨拶し、その後の協議でも政策の重なる部分を確認したとされる。物価高対策や政治改革を掲げる中で、燃料負担の軽減はわかりやすい旗印だが、実施の先にあるのは地方の歳入減という難題である。国の政治日程が前に進むほど、地方からの「財源をどうするのか」という声は強まっていくとみられる。
総裁選で高市氏は、家計の痛みに寄り添う姿勢を強く打ち出してきた。一方で暫定税率は、これまで道路整備などを支える重要な財源でもあった。減税の恩恵と、地域のインフラ維持という二つの価値をどう両立させるか。県の試算が示すのは、理念を実装に移す際の“重さ”であり、政治の言葉を制度に落とし込む作業の厄介さである。
地方にとっては、補填の中身が最大の関心事だ。単年度の交付でしのぐのか、交付税の算定に恒久的に織り込むのかで、事業計画の立て方は根本から変わる。財源の先行き不透明感は、災害対策や老朽インフラ更新の判断を鈍らせかねない。県庁の会見で交わされたやりとりからは、政治決断のスピードと、自治体の安定運営の接着面をどう設計するかという難題が立ち現れている。
地方からの視線と、国への宿題
知事は与野党の連立協議の行方にも言及し、「国民の不満や不安に応えられる政権に向け、しっかりした議論を」と期待を述べた。全国で似た悩みを抱える自治体は多い。燃料価格の下押しを喜ぶ声は確かにあるが、地域の橋や道路、避難ルートの整備を止めないでほしいという切実な願いもまた重い。地方からの視線は、具体的な補填策の提示と、その持続可能性に注がれている。
家計の安心と地域の安心は、同じ天秤にかけられているわけではない。減税で暮らしを支えつつ、地域の安全や将来の投資も守る道筋を描けるか。鍵を握るのは、国が示す制度の細部だ。会見で示された61億円という数字は、単なる試算ではない。制度設計の遅れが地方の計画に波紋を広げる可能性を示す警鐘であり、政治が応えるべき現実の重みを物語っている。
