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一部報道によると、防衛省は無人の電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討している。相手のミサイル射程圏内などでレーダーや通信を妨害する装備で、政府が2026年内に改定する安全保障関連3文書に導入方針を盛り込む方向だ。電子戦で相手の探知・通信を乱し、部隊の残存性を高める狙いがある。
現行計画にある「開発」対象
政府は2022年12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連3文書を国家安全保障会議と閣議で決定した。このうち防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間に装備品の取得や研究開発を集中的に進める中期的な計画にあたる。
現行の防衛力整備計画には、電子戦分野の装備として、脅威圏外から通信妨害などを行う「スタンド・オフ電子戦機」と、脅威圏内で各種電子妨害を行う「スタンド・イン・ジャマー」の開発を進めると明記されている。脅威圏外から妨害する電子戦機と、危険な領域に入って妨害する装備を分けて位置付けているのが特徴だ。
2026年内の3文書改定に向けては、4月27日に有識者会議の初会合が開かれた。小泉進次郎防衛相は翌28日の記者会見で、会議に出席したと述べ、防衛力の変革につながる議論に期待を示した。政府内では次の防衛力整備に向けた見直し作業が始まっている。
前方での電子戦能力を想定
報道では、スタンド・イン・ジャマーは相手のミサイル射程圏内や艦艇の近くまで進み、レーダーや通信を電磁波で妨害する運用が想定されている。無人機を使えば、有人機を危険な領域に入れるリスクを抑えながら、相手の探知や通信を乱す能力を得やすくなる。
ただ、導入対象が試作機なのか量産機なのか、外国製の調達や共同開発を含むのかは明らかにされていない。取得数、配備時期、予算計上の時期、陸海空自衛隊のどこが主に運用するかも示されていない。改定3文書の正式決定まで、最終的な書きぶりや位置付けは変わる可能性がある。
