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政府は4月28日、岩手県大槌町で22日に発生した林野火災について、激甚災害に指定する見込みを示した。大槌町では既に災害救助法の適用や被災事業者向け支援が動いており、焦点は応急対応から、自治体の復旧費負担を国がどう支えるかに移りつつある。
災害救助法から事業者支援へ
内閣府防災は4月23日付で、岩手県大槌町に災害救助法を適用したと公表した。22日に発生した林野火災を受けた措置で、被災者の救助や避難生活への対応を進める制度上の土台となる。
経済産業省は翌24日、災害救助法の適用を踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を始めた。消防庁も火災の被害や対応状況をまとめた資料を公表しており、関係機関による応急対応と被災者や事業者への支援が段階的に進んできた。
28日に示された激甚災害指定の見込みは、この流れの先にある復旧費支援の枠組みだ。被災自治体が担う復旧事業の財政負担を軽くする制度適用が前面に出たことで、火災対応は復旧局面を見据えた段階に入った。
指定類型と補助対象が次の焦点
激甚災害指定は、災害救助法の適用とは別の制度で、復旧事業に対する国の財政支援に関わる。政府は今回、同町を「局地激甚災害」に指定し、焼失した森林の復旧事業費について国が半額を補助する方針を明らかにした。
今後の焦点は、閣議決定や政令公布の時期となる。4月28日は、被災地の復旧費を国がどの枠組みで支えるのかが、政府対応の中心課題として浮上した節目となった。
