本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
デジタル庁は2026年7月29日11時、令和8年熊本地震への対応に限り、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を被災自治体、関係自治体、災害対策機関などへ緊急提供した。提供期間は3週間程度を予定している。
政府向けAIを被災自治体などへ臨時開放
熊本県では7月28日午後、最大震度7を観測する地震が発生した。大規模災害では、災害情報の集約、整理、共有に加え、平時を大きく上回る業務が一度に集中する。デジタル庁は、こうした業務を生成AIで支援するため、源内の利用対象を臨時に拡大した。
源内は、政府職員が安全・安心にAIを利用するための基盤だ。2026年5月に大規模実証を開始し、2026年度中に全府省庁の約18万人が利用できる環境を整備する予定としている。今回の提供は試験的・臨時的な措置で、対象機関は申し込み後、メールで即時送付されるリンクからワンタイムパスワード認証を経て利用できる。
物資情報の抽出や避難者数の分析を想定
提供機能には、チャットのほか、ウェブ情報や手元資料の要約、法制度の調査、日英翻訳、ファイル分析、音声の文字起こし、表データの分析が含まれる。
具体的な用途として、通知文の作成、資料の要約、物資不足情報の一括抽出、避難者数の推移のグラフ化、物資需給の集計を挙げている。会議録や現地報告の音声を文字に起こすほか、災害対応に関係する法的要件の調査にも利用できる。
一方、利用者向けのデータストレージ機能や、データを共有・交換する機能は提供しない。利用は令和8年熊本地震の災害対応に限られ、災害対応と関係のない用途には使わないよう求めている。
