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自民党は、高市首相が掲げる労働時間規制の緩和検討をめぐり、労働基準監督署の指導運用の見直しを政府に求める提言をまとめた。法定の残業上限を直ちに改める話ではなく、まずは現行制度の枠内で企業が月45時間を超える時間外労働に対応しやすくする運用面の見直しが前面に出てきた。
自民、労基署の指導見直し提言へ 月45時間超の残業で企業支援を想定
朝日新聞の記事では、自民党の提言は、月45時間を超える時間外労働でも現行制度の範囲内で対応しやすくなるよう、労基署に企業などを支援する役割を求める内容とされている。労働時間規制の緩和論が、抽象的な検討から、行政運用の見直しという具体策に進んだ格好だ。
一方で、同記事は、こうした運用変更によって残業時間の削減が進みにくくなる懸念にも触れている。提言案の全文や、どの業種・働き方を念頭に置くのか、労基署にどこまでの支援を求めるのかといった細部は、明らかになっていない。
3月の会議資料では適用除外案も提示 運用論と制度論が並行
党内の議論は運用見直しだけではない。3月5日の自民党日本成長戦略本部・雇用問題調査会の合同会議向け説明資料では、新経済連盟が、一定条件の下で残業時間の上限規制を適用除外にする「成長支援型労働制度」の新設を提案した。あわせて、高度プロフェッショナル制度についても、業種要件をなくし、年収要件だけで対象を広げる案を示している。
この資料は、自民党の最終提言そのものではないが、与党内でかなり踏み込んだ規制緩和論が俎上に載っていることを示す。資料では、いまの上限規制が、本人に就労意欲があっても一律に適用され、企業成長やキャリア形成の妨げになる場合があるとの問題意識が打ち出された。
足元で表面化しているのは、現行制度の枠内で労基署の運用を見直す動きだが、その背後では適用除外や高プロ拡大まで含む制度論も並行している。自民党がどこまで踏み込んだ提言をまとめるのかは、長時間労働の抑制と働き方の柔軟化をどう両立させるのかを占う材料になりそうだ。
