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武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
殺傷能力で区分 輸出判断を多層化
検討案の柱は、輸出の対象を拡大しつつ「殺傷能力の程度」に応じて審査手続きを重くする点にある。殺傷能力が高い兵器はNSCで政治判断に委ね、抑制策を明確にすることで、なし崩しの拡大を防ぐ狙いがある。装備品の種類ごとに、輸出先や用途、管理体制もあわせて厳格にみる枠組みが想定される。
そもそも防衛装備移転3原則は、武器輸出を厳しく抑えてきた従来方針を2014年に組み替え、国際共同開発や防衛産業基盤の維持もにらんで移転を一部認めた制度である。近年は安全保障環境の変化を背景に、運用面の見直しが続く。例えばテレビ朝日によると、23年春の時点でも与党内で殺傷能力を持つ装備の扱いが争点になっていた。
歯止め策の焦点 第三国移転と用途管理
歯止めの具体策では、輸出先による第三国移転の禁止や、用途外使用の防止、事後の確認をどう担保するかが焦点となる。輸出後に紛争当事国へ回る懸念を抑えるには、契約条項だけでなく、違反時の停止措置など実効性ある仕組みが欠かせない。審査をNSCに上げる範囲も、政治の責任線を左右する。
一方で、輸出拡大は外交・安保の手段にもなる。nippon.comは、23年末の原則改正でライセンス生産品の輸出を広げ、国産の地対空ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針が示された経緯を紹介している。政府内には、共同開発・共同生産が増えるほど、移転の柔軟性がないと国際協力そのものが成り立ちにくいとの見方がある。
輸出を広げるなら、基準の線引きを「その場の政治判断」に見せない工夫が要る。殺傷能力の評価軸、輸出先の条件、用途管理の検証方法を、国会と国民が追える形で整えなければ、制度は不信を招きやすい。透明性と実効的な管理を両立できるかが、拡大策の成否を決める。
