武器輸出、殺傷能力軸に基準刷新へ ミサイル等はNSCで個別判断
武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
防衛装備移転3原則
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日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が、防衛装備移転3原則の運用指針から輸出可能な装備を縛ってきた「5類型」を、来春にも撤廃する方向で調整している。実現すれば、殺傷力を持つ武器を含む装備品の輸出が大きく広がり、防衛産業の維持・強化や「同志国」との安全保障協力の強化が狙われる。一方で、紛争を助長しないための厳格な輸出管理や歯止め策も検討課題となっている。静かな会議室の外では、自衛隊OBやメーカー関係者、市民らがそれぞれの立場…
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書（国家安全保障戦略など）の改定に向け、年内にも協議を始める方向で調整に入った。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点となる。与党として政府に提言をまとめる構えで、年明けの国会に向けた設計図づくりが動き出した。
