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対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
限定免除の範囲
米財務省外国資産管理室（OFAC）は2026年3月5日、ロシア関連一般許可133を公表した。対象は、同日時点ですでに船積みされていたロシア産原油と石油製品をインド向けに引き渡し・販売する取引で、猶予は4月4日までの30日間に限られる。少なくとも公式文書上、「各国」向けの包括的な制裁緩和ではない。
措置の背景には、イラン情勢の悪化でホルムズ海峡周辺の物流が混乱し、海上で行き場を失った貨物を処理する必要がある。スコット・ベッセント財務長官は、対象を「海上で足止めされた油」に絞ることで、ロシア政府に大きな資金的利益は与えないとの考えを示した。
市場安定と政治矛盾
AP通信などによると、海上で滞留するロシア産原油は相応の規模に上るとみられる。ウクライナ侵攻後、インドは中国と並ぶ主要な買い手となっており、今回の措置は供給不安で跳ね上がる原油価格を抑える狙いと、ロシアの戦費を絞る制裁目的の間にある矛盾を改めて浮かび上がらせた。
短期の例外措置であっても、エネルギー市場が逼迫すれば制裁運用は柔軟化しうるという前例になる。米政権は物価と同盟国の調達を守る必要に迫られる一方、適用範囲を広げればロシアの収入を抑える制裁の信頼性が傷む。延長の有無は、経済安定と地政学をどこで折り合わせるのかを測る試金石になる。
