フランスで5週連続の抗議デモ 11月14日は全国10万6000人、警察法案にも反対

フランスで5週連続の抗議デモ 11月14日は全国10万6000人、警察法案にも反対

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生活費高騰や教育環境への不満、警察の武器使用を巡る法案への反発が、フランス各地の街頭で重なった。11月14日(現地時間)には学生や労組、「黄色いベスト」運動などが参加する抗議デモが行われ、土曜日の全国的な動員は5週連続となった。

警察官の保護を巡る法案、19日に上院審議へ

抗議の主要な争点の一つが、警察官や憲兵による武器使用を適法と推定する法案だ。フランス上院によると、法案は11月10日に法制委員会で審査され、19日に本会議で審議される予定となっている。

法案は、警察官らが法定の条件に従って武器を使用したと推定する仕組みを設ける。ただし、この推定は反対証拠によって覆すことができる。反対する団体は責任追及が難しくなると懸念する一方、支持側は警察官らが武器を使用した際の法的保護を強める必要があると主張している。

物価高や教育環境に抗議、参加者数には大きな開き

今回の抗議には、高校生や大学生、教育関係労組など、異なる要求を掲げる団体が集まった。ユーロニュースによると、参加者は教育予算の拡充や子ども・若者の保護、生活費への対応を要求。高校生団体の代表は、教員の確保や校舎・食堂の安全、大学進学を続けられる環境を求めた。

フランス内務省によると、14日の参加者は全国で10万6000人、うちパリは2万4000人だった。前週の全国14万6000人から減少した。一方、ルモンドが伝えた学生団体側の集計は全国20万人、パリ約10万人で、参加規模を巡る数字には大きな開きがある。

内務省は各地で一部参加者と警察との衝突があったとし、14日18時時点で全国219人を拘束、警察官10人が軽傷を負ったと発表した。

最低賃金1.6%引き上げでも17日にストライキ呼びかけ

賃金を巡る対立も続いている。フランス政府は11月9日、最低賃金を12月1日から1.6%引き上げると発表した。このうち0.6ポイントは、物価上昇に対応する自動改定分への追加上乗せとなる。

CGTなどの労組は引き上げが不十分だとして、11月17日に新たなストライキと抗議行動を行うよう呼びかけている。

参考・出典

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