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ドイツの非営利団体ヘイトエイドは2026年8月12日（現地時間）、メタのAI搭載スマートグラスの販売がドイツの電気通信・デジタルサービスに関するデータ保護法（TDDDG）に違反すると主張し、メタなどの経営陣と販売企業を刑事告発した。ロイターによると、フランクフルトのインターネット犯罪対策中央局（ZIT）は告発の受理を確認し、より本格的な捜査の根拠があるか予備的に確認するとした。
「Ray-Ban Meta Wayfarer（Gen 2）」などを問題視
ヘイトエイドの発表によると、告発対象はメタ、Ray-Ban、Oakleyの経営陣と、Fielmann、Apollo-Optik、Mister Spex、MediaMarkt。特に「Ray-Ban Meta Wayfarer（Gen 2）」を問題視している。
同団体は、日用品に見える機器を使って周囲に気付かれないまま画像などを記録する行為に関わる機器を規制するTDDDG第8条と、罰則を定める第27条を根拠に、販売が違法だと主張している。刑事告発は違反や有罪の確定を意味しない。
録画機能を周囲が認識できるかが論点
ドイツ連邦データ保護・情報自由監察官は、Ray-Ban Metaスマートグラスが写真、動画、音声を記録でき、Meta AIやライブ翻訳機能も利用できると案内している。通常の眼鏡に近い外観のため、撮影・録音中であることを周囲が明確に認識できるかが問題となる。
一方、ドイツ連邦ネットワーク庁はロイターに対し、録画機能が光学信号などで明確に分かる限り、スマートグラスの所有・輸入・販売自体は禁止されていないと説明した。同庁は市場を注視しているものの、現時点では違反の正式調査は行っていないとしている。
ZITによる予備的な確認から本格捜査へ進むかや、司法判断が示されるかは現時点で不明だ。
