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ドイツとフランスは2026年7月17日（現地時間）、核抑止を含む防衛協力を深め、3月に合意していたドイツ通常戦力のフランス軍核演習への年内参加を確認した。経済面では、EUの通商防衛と経済安全保障の強化を共同で求めた。
ラファール展開で核抑止協力を運用段階へ
マクロン大統領とメルツ首相は、ドイツ西部ノルヴェニヒ空軍基地で独仏防衛・安全保障会議を、ブリュールのアウグストゥスブルク城で第26回独仏閣僚会議を共同主宰した。両国は、核抑止を含む戦略協力、統合防空・ミサイル防衛、長距離精密打撃、MGCS次世代地上戦闘システム、宇宙偵察・軍事衛星の打ち上げ、データ主権を重視したデジタル基盤などで協力を進める。
フランス戦略空軍のラファール戦闘機がドイツ第31戦術航空団「ベルケ」の拠点に展開し、両国はこれを戦略協力の最初の運用段階と位置付けた。ドイツの通常戦力は年内にフランス軍の核演習へ参加する予定で、両国は協力がNATOの核抑止と核共有を代替せず、補完すると明記した。
供給網の集中是正をEUに要請
経済面では、世界的なマクロ経済不均衡が欧州産業に悪影響を及ぼしているとの認識を共有した。両国は欧州委員会に対し、公正な競争条件を確保する通商防衛手段や産業政策、経済安全保障を強化し、重要・戦略分野での依存と供給網の過度な集中を減らすよう求めた。
ロイターは、両首脳が中国の過剰生産能力や通貨の過小評価が欧州産業を圧迫していると批判したと報じた。マクロン氏は、中国向け通商政策を含む共同ロードマップで9月までに進展を図る考えを示した。ドイツ政府の会見記録によると、財務・外務・経済担当相は中国対応の共同ロードマップを年末までに作成する。公式の共同結論は中国を名指ししていない。
独仏協力は、防衛では核抑止協力の運用段階へ進み、経済ではEUの通商防衛と経済安全保障を強化する共同提案へ軸を広げた。
