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国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
有権者から見た「複数に投票できる」新ルール
現行の衆院選は、全国を289の小選挙区と11の比例代表ブロックに分け、合計465議席を争う「小選挙区比例代表並立制」だ。有権者は候補者名を書く小選挙区票と、政党名を書く比例票の2枚を投じる仕組みである。一方、小選挙区では1人しか当選できないため、得票が分散しやすい中小政党の候補や、地域の少数派の声が議席に結び付きにくいという指摘が続いてきた。
国民民主党が掲げる「中選挙区連記制」は、1つの選挙区で複数の議員を選ぶ中選挙区制を前提に、有権者が2人の候補者に投票できる方式だと説明されている。同じ地域から複数の当選者が出るため、支持政党の異なる候補や、政策テーマの異なる候補を組み合わせて選ぶ余地が広がると期待される。少数政党にも議席獲得の可能性が生まれやすくなる一方で、候補者間の競争が激しくなり、政策だけでなく組織力や資金力の差が結果に影響しやすいとの懸念も専門家から示されている。
玉木雄一郎代表は、今回の案を各党が持ち寄る議論の「たたき台」にしたいと語り、単に既存制度の不満を述べるのではなく、具体的な代案を示した形だ。河北新報によれば、玉木氏は記者会見で、定数3の中選挙区を約140設けると議席数は420となり、現在よりも4割近く減らせるとの試算も紹介したという。有権者が複数の候補を選べる仕組みと、議員数の適正規模という2つの論点をセットで提示したことが、今回の提案の出発点になっている。
人口減少時代の「議員数」と代表制をどう両立させるか
今回の案では、衆院議員定数を人口減少率に応じて減らしていく考えも示された。国会議員の数を減らせば人件費などの公的負担は抑えられるが、その一方で、選挙区が広がり有権者1人あたりの代表者が遠くなるおそれもある。中選挙区連記制のように1区当たりの定数を複数にすれば、同じ議席数でも「誰がどの層を代表するか」を細かく分担しやすくなり、単純な削減よりも民意の偏りを抑えやすいとの見方もある。
与党側は今国会で、自民党や日本維新の会が主導する定数削減法案の成立を目指していると報じられており、国民民主案はその対案という位置付けだ。一方で、現行の小選挙区比例代表並立制そのものについても、総務相が「導入から三十数年を経て限界に近づいている」と国会で述べるなど、見直しを求める声が強まっている。単に議席数だけを削るのか、それとも制度そのものを変えるのか――論点が錯綜する中で、玉木氏は「制度と定数を一体で議論すべきだ」と呼びかけている。
かつての中選挙区制は、同じ政党の候補者同士が競い合う中で、資金集めや後援会組織づくりに過度な負担がかかったとの批判も大きかった。その教訓を踏まえたうえで、連記制によって選択肢を増やしつつ、候補者や政党に過度なコストを負わせない仕組みをどう設計できるかが問われる。小選挙区制の下で進んだ二大政党志向と、多党化が進んだ現在の実態とのギャップをどう埋めるのか。議席数の多寡だけでなく、一票が届くルートをどう描き直すのかを、各党が具体的に示せるかどうかが、これからの国会審議の焦点となりそうだ。
