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年初からロシアの首都モスクワ周辺に、ドローン（無人機）がほぼ毎日のように飛来しているとロシア国防省が伝えている。2026年1月5日時点で同省は、1月4日にロシア各地で計437機を撃墜し、うち57機はモスクワ州上空で破壊したとした。攻撃の頻度が上がれば、市民の移動や物流の遅れといった「日常のコスト」が先に膨らむ。
空の安全確保が先に効く、空港閉鎖と移動の混乱
ロシア側の発表ベースでは、モスクワへの攻撃はこれまでの断続的な形から、恒常的な圧力に近づいている。撃墜は防空側の成果として示される一方、飛行のたびに空の運用は神経質になる。実際、ロシア航空当局ロサビアツィヤは、安全確保を理由にモスクワの空港を含む複数空港で一時的な運航制限が出たとしている。
ロシアでは新年からロシア正教のクリスマスまで休暇が続き、帰省や旅行が集中する時期でもある。出発便の案内が急に止まり、ターミナルで待機が長引くような事態は、攻撃そのもの以上に生活者の体感に残りやすい。戦場から遠い地域でも「移動の不確実さ」が積み重なる点が、今回の特徴だ。
「撃墜数」だけでは見えない実像、残る論点は二つ
国防省は撃墜数を公表するが、ウクライナが何機を放ったのか、どこを狙ったのか、被害がどの程度かは全体像がつかみにくい。Reutersは、ウクライナ側から直近の攻撃へのコメントは得られていないとしつつ、ウクライナが長距離ドローンでロシアの兵站やエネルギー関連を揺さぶり、ロシアの攻撃への対抗だと説明してきた経緯も紹介した。
論点整理をすると、焦点は少なくとも二つある。第一に、モスクワへの飛来が常態化すれば、航空や物流の安全運用にかかるコストをどこまで押し上げるのか。第二に、撃墜が続いても「圧力としての効果」が残るのかという点だ。象徴的な日に限った攻撃から、日常の手間を増やす攻撃へと性格が変わりつつあるなら、軍事目標だけでなく、社会の受け止め方も問われる。
