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フランス、英国、ウクライナの3首脳は2026年1月6日、ロシアとの戦闘が終結し停戦に入った後の「安全の保証」として、ウクライナに多国籍軍を派遣する構想を確認する宣言に署名した。欧州主導で、停戦監視やウクライナ軍支援と一体で組み立てるが、参加国の顔ぶれとロシアの反発が最大の難所になる。
停戦後に「前線の外」で動く部隊、狙いは安心の演出
宣言や共同声明によると、多国籍軍は停戦が成立した後、前線から離れた場所で陸海空の「安心供与措置」を担う想定だ。たとえば停戦翌日、首都キーウ周辺の拠点で部隊が訓練支援や装備の保全を行い、港湾や空域の安全確保を補助する、といった運用が念頭にある。
枠組みは、欧州などの「有志国連合（Coalition of the Willing）」が中心となり、（1）米主導の停戦監視・検証への参加、（2）ウクライナ軍への長期軍事支援、（3）多国籍軍による抑止と軍再建支援、（4）将来の再侵攻時に支援する拘束力あるコミットメント、（5）防衛協力の深化を組み合わせる設計だ。パリには調整セルを置くという。
参加国の「温度差」とロシアの拒否、法的手続きも壁に
ただ、英仏以外にどの国が部隊を出すのかは見通せない。日本の共同通信系報道では、ポーランドとイタリアが派兵を否定した。支援の意思はあっても、兵力の余力、国内世論、法制度の制約で「できること」が割れやすい。現場では、兵站拠点や訓練場の場所、指揮系統、停戦違反への対応手順など、詰める論点が多い。
もう一つの壁はロシアだ。欧米軍のウクライナ駐留を認めない立場を崩しておらず、構想が抑止になるほど、逆に反発や緊張を招くトレードオフを抱える。次の焦点は、停戦監視の仕組みと「拘束力ある保証」を各国議会がどう担保し、参加国の具体名と任務をどこまで公表できるかだ。
参考・出典
- 'Robust Security Guarantees for a Solid and Lasting Peace in Ukraine' – Statement of the Coalition of the Willing, issued by France – Consilium
- Importantly, the Coalition Now Has Substantive Documents in Place: A Joint Declaration by All Coalition Countries, and a Trilateral Declaration by France, the United Kingdom, and Ukraine – The President — Official website of the President of Ukraine
- UK and France agree to deploy forces to Ukraine in the event of a peace deal – as it happened | Europe | The Guardian
- 英仏、ウクライナ派兵確認 「安全の保証」宣言署名 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
