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NATOは2026年8月12日（現地時間）、加盟国の大使らによる北大西洋理事会を開き、ポーランドとルーマニアで最近発生した領空侵犯や、ドローンを巡る一連の事案について協議した。加盟国は影響を受けた同盟国への全面的な連帯と支持を表明し、ロシアが領空侵犯の全責任を負うとして非難した。
ロシアの行動を「危険で容認できない」と非難
NATOは声明で、ポーランドとルーマニアへの領空侵犯について、ロシアの行動は「危険で容認できない」と指摘した。ロシアがより大きなリスクを取る姿勢を強めていることを示すものだとの認識も示した。
ポーランドでは7月30日、ロシアのKh-101巡航ミサイルが領空に入り、東部の無人地域に落下したことをポーランド政府が確認した。ポーランドは翌31日、ロシア大使を呼び出して抗議している。
ルーマニアでもロシアのドローンによる領空侵犯が相次いでいる。7月24日から26日にかけては、ルーマニア軍が3日連続でロシアのドローンを撃墜した。7月26日時点で、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、無許可でルーマニア領空に入ったロシアのドローンは33回確認されている。
バルト海から黒海まで防空態勢を強化
NATO加盟国は、領空侵犯などへのNATOと各国当局の迅速な対応を評価するとともに、同盟領域を防衛する姿勢を改めて確認した。NATOは統合防空・ミサイル防衛を引き続き強化し、バルト海から黒海に至る東部側面の防衛態勢を拡充するとしている。
加盟国はウクライナへの支持も改めて表明し、ロシアによる一連の行動によって、ウクライナの自由、主権、領土保全を支援する姿勢は揺るがないと強調した。
