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日本経済新聞社は2026年11月17日、日経電子版利用者のメールアドレスや電話番号などの個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。広告配信などに利用しているプレイドのマーケティングサービス「KARTE」が不正アクセスを受けたためで、漏えいの対象件数は精査中としている。
プレイドの「KARTE」に不正アクセス、日経は15日に報告受ける
マーケティング支援を手掛けるプレイドによると、11月13日未明、第三者が同社サーバーの脆弱性を悪用し、システムやデータベースの接続用認証情報を窃取した。これによりデータが外部に読み出され、管理画面への不正アクセスも発生したという。
プレイドは同日、不正アクセスを検知してサービスを停止。16日には、KARTEの利用企業から預かった情報の一部などが漏えいしたことを確認したと発表した。
日経は15日にプレイドから報告を受け、17日に日経電子版利用者の個人情報が漏えいした可能性を公表した。
メールアドレスや生年月などが対象、カード情報は含まず
漏えいした可能性がある情報は、日経電子版利用者のメールアドレス、電話番号、性別、生年月など。日経側の説明によると、生年月のデータには元の情報に戻せない処理が施されていたという。
一方、クレジットカード情報などは対象に含まれておらず、17日時点で漏えい情報の悪用による二次被害は確認されていないとしている。対象件数については引き続き調査中で、確定した数は明らかになっていない。
日経は利用者に迷惑と心配をかけたことを謝罪。今後、新たに公表すべき事実が判明した場合は、改めて知らせるとしている。
