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ニトリホールディングスは2026年11月9日、同社が管理するシステムへの第三者による不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。不正アクセスは11月6日に判明しており、実際の流出範囲や原因については調査が続いている。
会員情報や注文データなど最大3762万件が対象
同社の発表によると、流出した可能性があるのは、ニトリグループの個人会員や商品購入者の会員番号、氏名、フリガナ、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別などの情報だ。
法人会員については、会員番号、会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号、担当者の連絡先などが対象となる。このほか、ニトリネットやECモールのニトリ公式ショップを通じた注文データも含まれる。情報の組み合わせは顧客ごとに異なる。
一方、クレジットカード情報とログインパスワードは、今回流出した可能性のある情報に含まれていないという。最大3762万件という件数は現段階の調査結果に基づくもので、今後変更される可能性がある。
10月中旬にも不正アクセスか、原因と影響範囲を調査
同社は11月6日に不正アクセスを確認し、直ちに当該アクセスを遮断した。その後、外部専門機関と連携してログ解析などを進めた結果、10月中旬から下旬にも第三者によるアクセスが行われた可能性があることが分かった。
攻撃者からのアクセスは遮断しており、脆弱箇所への対応と監視体制の強化も完了したとしている。ただし、原因や侵入経路、影響範囲、二次被害の有無については引き続き調査中だ。
対象者へ順次連絡、不審なメールや電話に注意呼びかけ
同社は対象となる顧客に対し、メールまたは郵送で順次連絡する方針を示した。流出した可能性のある情報が、なりすましメールやフィッシング詐欺、不審な電話などに悪用される恐れがあるとして注意を呼びかけている。
また、同社がメールや電話でパスワード、クレジットカード番号、暗証番号などを尋ねることはないと説明している。
業績への影響については、11月9日付のロイターによると、同社は現時点で連結業績への影響を限定的と見込んでいる。ただし、個人情報の流出範囲や被害の詳細は、なお調査が続く段階にある。
