本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
北朝鮮は2026年10月29日午後0時半ごろ(現地時間)、東部の元山付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル約10発を発射した。韓国軍合同参謀本部の発表をロイターなどが伝えた。北朝鮮は南北境界全域で対韓宣伝放送用の拡声器を稼働させる方針も示しており、境界で緊張が続いている。
日本の防衛省は落下を推定、韓国軍は追加発射を警戒
韓国軍によると、ミサイルはそれぞれ約250キロ飛行した。軍は種類や詳しい性能の分析を続けている。日本の防衛省は29日午後0時39分、北朝鮮から「弾道ミサイルの可能性があるもの」が発射されたと公表し、同46分にはすでに落下したと推定した。政府関係者によると、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられる。
韓国軍は追加発射に備えて監視と警戒を強化し、米国、日本と情報を共有している。北朝鮮による前回の弾道ミサイル発射は10月12日だった。韓国大統領府の国家安保室は緊急会議を開き、今回の発射を国連安全保障理事会決議への重大な違反として中止を求めた。
対韓宣伝放送の再開準備と境界線を巡る対立
金与正氏は10月21日の声明で、10月末までに南北境界全域で対韓宣伝放送用の拡声器を稼働させると表明した。22日には、数日以内に拡声器を待機状態にする方針も示している。ただし、29日時点で実際に放送が再開されたことは確認されていない。韓国政府は2025年に対北放送を停止し、固定式の拡声器を撤去していた。
南北境界の非武装地帯(DMZ)では9月21日の地雷爆発で韓国兵3人が負傷した。韓国は北朝鮮側が設置した地雷が原因だと主張する一方、北朝鮮は責任を否定している。韓国は10月23日、軍事境界線の位置確認や偶発的な衝突の防止を目的とする軍事会談を提案したが、29日時点で北朝鮮から回答はない。
参考・出典
- 北朝鮮のミサイル等関連情報(2026年10月29日・速報)
- 北朝鮮のミサイル等関連情報(2026年10月29日・落下推定)
- North Korea fires around 10 ballistic missiles toward sea off east coast, Seoul says
- North Korea fires missile barrage toward the sea as tensions with South rise
- 北朝鮮が短距離弾道ミサイル約10発発射 韓国の軍事会談提案から6日
- 北韓 短距離弾道ミサイル十数発を発射 南北軍事会談の提案から6日
- North Korea to activate anti-South loudspeakers along border
- North Korea’s Kim Yo Jong warns South Korea, says border loudspeakers to be ready within days
- South Korea proposes military talks with North Korea to calm rising border tensions
- 【速報】北朝鮮が“弾道ミサイル”十数発か 日本のEEZ外に落下
