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ネットプロテクションズは2026年10月22日、後払い決済サービス「NP後払い」の請求書再発行システムに対する第三者の不正アクセスを公表した。対象はNP後払いを利用した一部の取引28,884件で、氏名や住所などの顧客情報の一部へのアクセスが確認された。
対象顧客に個別案内、原因と影響範囲を調査
対象情報には氏名と住所のほか、法人利用の場合は会社名と部署名が含まれる。住所は購入時に登録された情報で、実際の住所と異なる場合がある。また、請求書が返送されていた場合は、請求書が未着だったことも対象情報に含まれる。
同社によると、請求書再発行システムに対し、通常は想定されない方法で、機械的かつ連続的なリクエストが行われた。顧客情報の一部への不正アクセスが判明したのは10月14日で、10月22日の発表時点では、原因と影響範囲の調査を進めるとともに、必要なセキュリティ対策を実施している。
利用者への対応として、対象となる顧客に電子メールなどで個別に案内し、必要な対応を実施するとしている。同社は10月22日の発表時点で、今回の情報が不正利用された事実は確認していないと説明した。個人情報保護委員会と日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）にも報告した。
NP後払いのサービス提供に影響はなく、通常どおり利用できると同社は説明している。一方、請求書再発行システムについては、セキュリティを強化し、安全が確認でき次第、再開する方針を示した。
