本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ニュージーランド（NZ）の国家サイバーセキュリティ機関NCSCは2026年9月24日（現地時間）、「Cyber Threat Report 2026」を公表した。NZでサイバー活動を行う国家主体の中で、中国を「最も執拗かつ能力が高い」と評価した。
政府機関や医療・教育分野が標的に
報告書は、NZの企業・組織が直面する主要なサイバーリスクと脅威を評価したものだ。NCSCによると、過去1年間に、外国の国家主体に由来すると疑われる活動が、政府機関、医療・教育分野の組織、ITマネージドサービスプロバイダーを標的にした。
NCSCは、国家支援型と疑われる活動を中国、ロシア、イラン、北朝鮮の主体に結び付けた。このうち中国について、NZでサイバー活動を行う国家主体の中で最も執拗かつ能力が高いと評価している。報告書は国別の事案件数や個別事案の詳細は示していない。
NCSCは、こうした活動によってNZの機微な情報がリスクにさらされたとみている。
専門的技術支援に振り分けた369件中86件
2025/26年度にNCSCが国家的重要性の可能性があるとして専門的技術支援に振り分けたインシデントは369件だった。このうち86件（23%）に国家支援型と疑われる関係があった。86件は中国だけの集計ではなく、国家支援型と疑われる主体全体の件数だ。
前年の2024/25年度は82件（25%）で、件数は4件増えた一方、割合は2ポイント低下した。
