国家支援型疑いは369件中86件 ニュージーランドNCSC、中国を最も執拗で能力の高い主体と評価
ニュージーランド(NZ)の国家サイバーセキュリティ機関NCSCは2026年9月24日(現地時間)、「Cyber Threat Report 2026」を公表した。NZでサイバー活動を行う国家主体の中で、中国を「最も執拗かつ能力が高い」と評価した。
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ニュージーランド(NZ)の国家サイバーセキュリティ機関NCSCは2026年9月24日(現地時間)、「Cyber Threat Report 2026」を公表した。NZでサイバー活動を行う国家主体の中で、中国を「最も執拗かつ能力が高い」と評価した。
ニュージーランド国防軍は2026年9月9日(現地時間)、オーストラリア空軍のF-35A戦闘機2機が初めてニュージーランドを訪れ、陸軍の統合末端攻撃統制官(JTAC)と共同訓練を行ったと発表した。両国は共同作戦能力の向上に加え、人員や整備機能を相互に補完できる体制づくりを進めている。
ニュージーランド保安情報局(NZSIS)は2026年8月13日(現地時間)、年次報告書「New Zealand's Security Threat Environment 2026」を公表し、中国・紫金山天文台が衛星追跡などに使う地上宇宙インフラを国内に設置しようとした活動を、他機関とともに阻止した事例を明らかにした。
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」の関係機関は2026年6月3日、共同警告文書「Safeguarding Our Secrets」を公表した。中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトやオンライン求人サービスを通じ、政府・軍関係者や機密または機微情報にアクセスできる人材を標的にしていると警告した。狙いは、ファイブ・アイズに対する戦略的・…
小泉進次郎防衛相は12日の閣議後会見で、ニュージーランドが海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の能力向上型を後継フリゲート候補の一つとして検討していることについて、同国が選定すれば日本、ニュージーランド、オーストラリアの3カ国の相互運用性・相互互換性の向上につながり得るとの認識を示した。双方の調整が整えば、シャングリラ会合でペンク国防相との会談機会を得たいとも述べ、艦艇協力をインド太平洋の安全保障協力強…
ニュージーランド政府は2026年5月7日、老朽化したフリゲートの更新に向け、オーストラリア海軍と英国海軍との協議を開始したと公表した。事業化検討の軸として、日本の「もがみ」型フリゲートと英国の31型フリゲートを具体名で挙げた。後継艦選定の最終決定はまだ行われておらず、望ましい進路に関する内閣への助言は2027年末までに行われる見通しだ。
閉山中の富士山で起きた外国人登山者2人の滑落事故は、冬の山の危険性を改めて示した。静岡県警は3月10日、富士宮口登山道の新7合目付近から滑落したスウェーデン国籍の女性とニュージーランド国籍の男性を救助し、同日朝に下山させたと発表した。女性は意識不明の重体で、男性は全身の痛みを訴えている。
教室の砂場がビニールシートで覆われ、子どもたちが近づかないようにロープが張られた。ニュージーランドでは2025年11月18日、中国から輸入された子ども用の遊び砂からアスベストが見つかったことを受け、40の学校や保育施設が一時閉鎖された。前日にはオーストラリアでも70校以上が同様の理由で休校しており、見慣れた色付きの砂が突然「危険物」とみなされる事態となっている。
湿った熱気が残る会場で、握手は短く、視線はまっすぐだった。小泉防衛大臣がニュージーランドのコリンズ国防相と初めて顔を合わせ、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」輸出に向けた協議を続ける方針を確認した。豪州が同型を次期フリゲートに選んだ流れを受け、太平洋の安全保障と日本の装備移転政策が静かに交差した場面である。
日本発のブドウ「シャインマスカット」が海外で急速に増えている一方、国内からの輸出は伸び悩みが続く。海外栽培を法で止めにくい現実のなか、農水省はニュージーランド拠点の企業へのライセンス許諾を検討し、正規品の輪で非正規品の拡大を抑える構想を描く。ただ、競合拡大への警戒と実効性への疑問が産地に広がっている。
農林水産省が高級ブドウ「シャインマスカット」の栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整しているとの報に、産地がざわついている。小泉進次郎農相は2025年9月26日の閣議後会見で「産地の理解がないままに進めることはない」と明言。無断栽培の封じ込めと市場拡大の両立を掲げる国と、輸出体制の整備を求める産地の思惑が交差しはじめた。