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ニュージーランド保安情報局（NZSIS）は2026年8月13日（現地時間）、年次報告書「New Zealand’s Security Threat Environment 2026」を公表し、中国・紫金山天文台が衛星追跡などに使う地上宇宙インフラを国内に設置しようとした活動を、他機関とともに阻止した事例を明らかにした。
現地企業を通じた設置の試みを阻止
NZSISによると、紫金山天文台は過去1年にニュージーランドでGround Based Space Infrastructure（GBSI）の設置を試みた。関係した現地企業は、設備が軍事的価値のある情報を収集できる能力や、データの受領先を把握していなかった可能性が高いという。
NZSISは、紫金山天文台が中国政府と密接な関係を持つと評価し、仮にデータが収集されれば、中国政府に自発的に渡されていたとしている。ただし、今回の公表は設備の実運用や軍事情報の実収集が行われたことを示すものではない。NZSISは、同天文台による同種の設置の試みは今回が初めてではないとも明らかにした。
中国を「大規模なスパイ活動」を検知した唯一の国と評価
報告書は、ニュージーランドの地理的位置がアジア太平洋上の衛星を追跡する地上設備に適していると説明した。GBSIは衛星や宇宙ごみの追跡、科学データの収集に使われる一方、軍事能力や情報活動にも利用され得るとしている。
NZSISは、中国をニュージーランドで大規模なスパイ活動を行っていることを検知した唯一の国と評価した。中国駐ニュージーランド大使館は14日、報告書の対中指摘は事実に反すると反発し、内容を否定した。
