本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
対象は与野党4議員
入国禁止措置の対象となったのは、ACT党のローラ・マクルーア氏、ニュージーランド・ファーストのデイビッド・ウィルソン氏、労働党のダンカン・ウェブ氏、国民党のモーリーン・ピュー氏の4人だ。いずれも超党派の対台湾議員グループの一員として、2026年5月4日から8日まで台湾を訪問した。
台湾外交部の発表では、議員団は滞在中に立法院や政府関連部門を訪れ、地域情勢や相互の関心事項について意見交換する日程だった。政府の公式訪問ではなく、国会議員による交流という位置づけだが、中国は台湾との政治的接触に強く反発してきた。
ニュージーランド外務当局は、台湾訪問を理由に中国がニュージーランド議員団を制裁した初のケースだと確認した。対象が特定政党に限られず、与野党横断の4議員だったことは、台湾との議員交流全体へのけん制と受け止められる。
抗議から入国禁止への段階上げ
ニュージーランドと台湾の間に正式な外交関係はない。一方で、経済関係は維持され、国会議員による台湾訪問もこれまで行われてきた。2025年のニュージーランド議員団の訪台時にも、中国大使館は強い不満を表明していた。
今回の措置は、従来の外交的抗議から、現職議員個人への入国禁止へと対応が一段階強まった点に意味がある。ニュージーランド政府は対中関係を重視しつつ、2026年4月の外務当局間協議では台湾海峡を含むインド太平洋地域の緊張への懸念を中国側に伝えていた。今回の入国禁止についても、外務当局者を通じて中国側に懸念を伝え、従来と異なる対応に至った経緯を確認する方針だ。
