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大阪大学は2026年10月21日、卒業生、在学生、教職員の計77,851人に関する個人情報が漏えいしたと公表した。漏えいしたファイルは、大学のシステム運用を受託するNECが協力会社との情報共有に使うクラウドストレージに保存されていた。大学の調査では、契約に基づかないファイル共有や、作業終了後の削除漏れが確認された。
協力会社との共有・保管に管理上の問題
大阪大学は、全学教育用電子計算機システムの運用をNECに委託している。今回の調査では、大学に報告されていない協力会社が業務に関与していたことが判明した。NECが大学との契約に基づかず、個人情報を含むファイルを協力会社と共有し、作業終了後に削除すべきファイルも保持していたといい、大学はこれらを重大な問題と位置付けている。
大学がNECから報告を受けたのは10月9日だった。NECの報告によると、第三者は9月26日にファイルをダウンロードした。一方、大学が公表したNECの調査結果では、本件に関連すると判断される大学の全学教育用電子計算機システムへの不正アクセスの痕跡は確認されていない。
漏えい対象者数は重複を除いた人数で、内訳は卒業生59,014人、在学生15,035人、教職員3,802人。主な情報項目は氏名、大阪大学個人ID、大学発行のメールアドレス、学籍番号または職員番号、所属情報で、対象者によって漏えいした項目は異なる。大学は今後、対象者ごとの情報を個別に通知する予定だ。
大学は10月21日の公表時点で、本件に起因すると考えられる不正利用や二次被害を確認していないとしている。対象者には、フィッシングメールやなりすましメールに注意するよう呼び掛けた。
NECは10月20日、委託先へのサイバー攻撃に伴い、複数の顧客でシステム障害や情報漏えいが発生したと公表した。同社は影響の全容について調査を続けるとともに、委託先への自社管理端末の貸与などの対策を進めている。ただし、NECが説明した顧客システムへの不正アクセスやファイル暗号化が大阪大学で発生したと確認されたわけではない。大阪大学はNECに対し、事案の収束に向けた対応と原因究明、再発防止策の徹底を求めるとしている。
