ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立　国産AIの土台構築へ

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2026.04.15

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ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。

ソフトバンクとNECが基盤を担い、ホンダとソニーグループが活用を進める

新会社ではソフトバンクとNECがAIの基盤開発を担い、ホンダとソニーグループが自動運転やゲームなどでの活用を進める方針とされる。技術開発と実装の役割をあらかじめ分け、4社主導の会社として進める体制が構築されている。

朝日新聞スマート版は、日本企業が広く使える国産AIの基盤モデルをつくる動きだと伝えた。海外大手のモデルを個社ごとに導入するのではなく、国内企業が共通で使える土台を整える狙いが前面に出ている。

NECは2023年7月に日本語大規模言語モデルの開発を公表していた。今回の新会社は、そうした国内のLLM開発力を一社の取り組みにとどめず、活用企業を含む連合の枠組みに接続する受け皿としても位置づけられる。

開発したAIは日本企業へ広く提供し、NEDO支援プログラムにも応募方針

Business+ITは、開発したAIを出資企業以外の日本企業にも広く開放し、将来的にはロボットを動かす「フィジカルAI」にも活用する方針だと報じた。現時点で具体的な製品や実装計画までは確認できていないが、産業用途まで見据えた構想であることがうかがえる。

新会社はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のAI開発支援プログラムに応募する方針とみられる。支援制度の詳細や新会社の資本構成、出資比率などは今回確認できた範囲で一次資料の裏付けが十分ではないものの、民間連合に対し政府が1兆円規模の公的支援を組み合わせる国家プロジェクトとしての方向性は報道ベースで浮かび上がっている。

4社が新会社を通じて基盤モデルを共同開発し、その成果を日本企業全体へ広げる構想を打ち出したことで、国産AIをめぐる取り組みは個社導入から共同整備の段階へ一歩進んだ。正式発表で体制の詳細が固まれば、国内産業にどこまで共通基盤として根付くかが次の焦点になる。