ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討

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2026.05.29

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ソフトバンクが主導する国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡って、旭化成、富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが2026年5月28日、関係者への取材で分かった。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に構想が進む企業連合に、素材、企業向けIT、産業ロボットの有力企業が加わる可能性が出てきた。

国産AIの土台づくりを担う新会社

日本AI基盤モデル開発は、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中核とする国産AI基盤モデル開発会社として、複数の国内主要報道で伝えられている。既報では、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクに加え、日本製鉄、神戸製鋼所なども少額出資者として名を連ねるとされる。

基盤モデルは、文章作成や画像認識、業務支援など多様なAIサービスの土台となる中核技術だ。新会社は日本企業向けの国産モデルを整備し、将来的にはロボットを動かす「フィジカルAI」への活用も視野に入れる構想とされる。フィジカルAIは、生成AIを画面上の回答だけでなく、工場や物流、介護など現実空間で動く機械の判断や制御につなげる考え方である。

素材、IT、ロボットへ広がる連合

富士通は27日、米Anthropicとの戦略的パートナーシップ契約を発表した。自社AI技術「Fujitsu Kozuchi」や大規模言語モデル「Takane」も保有しており、参加が実現すれば、企業システムへの実装や運用面で連合の厚みが増す可能性がある。

安川電機は産業用ロボットの大手で、ソフトバンクは3月に公表した「Telco AI Cloud Vision」で、安川電機とのフィジカルAIロボット分野での連携に言及している。ロボットを実際の現場で動かす知見を持つ企業が加われば、AI基盤を製造業や社会インフラの現場に接続する具体性が高まる。

旭化成を含む3社の参加が実現すれば、国産AI連合は通信、電機、自動車、金融、鉄鋼に加え、素材、エンタープライズIT、産業ロボットまで広がる産業横断型の枠組みに近づく。共同通信によると、3社の出資額は1社当たり数千万円規模となる見通しで、新会社はさらに30社程度に出資を呼びかけている。一方で、正式な出資決定の有無や各社の出資比率、役割分担、最終的な株主構成はまだ固まっておらず、今後の焦点となる。

国産AIの土台づくりを担う新会社

素材、IT、ロボットへ広がる連合

参考・出典