シリア西部ラタキアで抗議中に銃撃、、少数派アラウィー派に死傷
シリア西部ラタキアで2025年12月28日、少数派アラウィー派による抗議中に銃撃などが発生。国営SANAは「3人死亡、60人負傷」と伝え、内務省は治安隊員1名の死亡を明らかに。現場は緊張が続き、当局が原因究明と負傷者の治療を進めている。国際社会や近隣諸国への波及も懸念されている。
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迎撃コスト転換点に、イスラエルが「アイアンビーム」配備
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザー迎撃システム「アイアンビーム」を空軍に配備と発表。研究開発部門とラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃成功を挙げ実戦運用段階と表明。安価なレーザー迎撃が防空運用と抑止に与える影響が焦点だ。
サウジ主導連合軍がSTCに警告、軍事行動なら即時対処示唆
12月27日、イエメン南部の主導権を巡り、サウジアラビア主導の連合軍が南部暫定評議会（STC）に警告。軍事行動で沈静化の流れを壊せば「直接かつ即時に対処」し、軍事衝突に発展すれば国際的に承認されたイエメン政府側を支援する方針を示した。連合軍は声明で強調した。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのペゼシュキアン大統領はハメネイ師の公式サイトの発言を受け、米国・イスラエル・欧州による圧力を「全面戦争」と表現し、6月の軍事衝突や9月の国連制裁を踏まえ対外強硬姿勢が国内向けメッセージにもなっていると位置づけた、地域の緊張と外交・安全保障の焦点に。
1年の償還延期は不成立、中国万科が短期猶予で資金綱渡り続く
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日償還予定の37億元人民元社債について、債権者が5営業日から30営業日への償還猶予延長を承認。15日償還の20億元債も同様だが、1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りが続く。市場の懸念が強まり、債務再編の可能性も注目される。
無人機でシズラン製油所攻撃、ウクライナ軍がロシア中部標的
ウクライナ軍参謀本部は12月28日夜〜29日未明、無人機（ドローン）でロシア中部サマラ州シズラン市のシズラン製油所を攻撃し火災が発生したと発表した。被害の程度は現在確認中で、同製油所への攻撃は12月5日に続き今月2度目としている。付近への影響や被害状況は詳報を待っている。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
トランプ大統領は2025年12月29日にホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談する見通しで、停戦が続くパレスチナ自治区ガザを巡り米側が和平プロセスや人道支援、復興支援の進展を促す場になるとみられるが、日時や詳細は確認中で、中東情勢への影響や国際社会の反応も焦点となる見込みだ。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）がAIの擬人化インタラクションを対象とする暫定管理規定案を公表。依存や心理的影響、個人情報の扱いまで運用面で規制し、事業者に安全責任を課す内容で、意見募集は2026年1月25日締切。事業者のガバナンスや透明性確保の義務も盛り込む。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
政府が国家安全保障の基本方針を示す「戦略三文書」の改定工程を明記する方針だと共同通信が報道。2026年夏に骨子案を策定し、2027年度概算要求へ防衛費の伸びを政策文書で織り込む段取りを検討している。先行して防衛費の伸び方を政策で先取りする狙いがにじみ、予算編成への影響が注目だ。
中国軍演習を警戒、台湾国防部が緊急対応拠点設置
台湾国防部は中国軍の大規模軍事演習に備え、情監偵を集約する緊急対応の「応変センター」を開設。海空の短時間変動や民間航路・漁場への影響を注視し、通常運用からの切り替えと緊張を上げずに示す抑止の度合いが焦点となり、適切な兵力配備や隣接国・民間への情報共有も含む対処を強調した。
北朝鮮、黄海上で巡航ミサイル2発発射 金正恩氏が立ち会い能力誇示
北朝鮮は12月28日、黄海で長距離の「戦略巡航ミサイル」2発を発射し、約3時間にわたって飛行して海上目標に命中したと国営メディアが報道。金正恩総書記が立ち会ったとされ、周辺国は年末の警戒態勢維持が現実の課題となっている。防衛監視や外交対応の検討が急務となる。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
複数の業界関係者がロイターに明らかにしたところによると、ロシアが中央アジアやアフガニスタン向けに2025年1〜11月に輸出したLPGは前年同期のほぼ倍の101万6000トンに達し、欧州市場の制約で周辺国の燃料調達にロシア依存が強まっている。
中国軍東部戦区が台湾周辺で合同演習開始、封鎖想定が焦点
中国人民解放軍東部戦区は2025年12月29日、台湾周辺で陸海空とロケット軍参加の合同演習「正義使命2025」を開始。艦艇や軍用機で封鎖想定の訓練を行い、政治的威嚇の一方で海空の通り道や航行・航空への影響が焦点となる。地域の航行・航空の安全や経済への影響も注目される。
トランプ大統領が前進示唆、ウクライナ和平合意は「数週間」想定
トランプ大統領は12月28日フロリダ・パームビーチでゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意は「前に進んだ」としつつ、成立まで「数週間」かかる可能性を示した。交渉進展と時間的空白が前線と支援国の判断に影響している。合意の具体的内容は未公表だ。
新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始
ロシア国営のロステックは2025年12月22日、Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した試験機の飛行試験を開始したと発表。テストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画通りに実施。今後は統合評価を含む一連の試験を進める。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走行する新型電気式気動車「GreenDEC」を発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電力で駆動する方式。将来は水素利用への転換を想定し、既存車両の更新難と脱炭素課題に対応する設計となっている。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
政府は2026年度の公的年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入り、基礎年金は前年度比で約2.0%の増額が見込まれる。しかし物価上昇の伸びを下回るため、年金受給者が実際に買える量は減少し、家計への影響が懸念される。長期的な生活設計の見直しが必要だ。
通行止め長期化へ 関越道多重事故で関係車両50台、炎上17台超
群馬県警によると、関越自動車道で12月26日夜に発生した50台超の多重事故は、重傷5人・軽傷21人、焼損車17台超。年末の移動増に伴い通行止めの長期化が物流や帰省に深刻な影響を及ぼす恐れがある。被害の全容は依然調査中で、復旧見込みや通行止め解除の時期、迂回路情報が注目される。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
