米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
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Updates
政府、AI高度化に対応するサイバー対策会議を5月18日に開催へ 松本デジタル相が表明
松本尚デジタル相は5月15日の閣議後会見で、AI性能の高度化を踏まえた政府全体のサイバーセキュリティ対策を具体化するため、5月18日に関係省庁会議を開くと表明した。会議では対策パッケージを議論する予定で、高市首相が5月12日に早急な対応を指示したことを受け、政府横断の検討が具体日程を伴って動き出す。
2日間で1500機超の無人機、ロシアの連続攻撃がウクライナ各地に被害拡大
ロシア軍は5月14日未明、ウクライナに対し56発のミサイルと675機の無人機を投入する大規模攻撃を実施した。主方向は首都キーウだった。14日朝の初動集計ではキーウで1人が死亡し、子どもを含む31人が負傷したが、救助活動が続く中で被害は拡大し、同日夜の後続発表では死者が少なくとも12人に増えた。
ゲイツ財団とAnthropic、4年間で2億ドルのAI提携 保健・教育・農業で公共財開発
ゲイツ財団と米AI企業Anthropicは米国時間2026年5月14日、4年間で総額2億ドル規模のAI提携を公表した。助成金、ClaudeのAPI利用枠、技術支援を組み合わせ、保健、教育、農業で使うAIツールと共有公共財を共同開発する。対象は、低・中所得国や米国内の十分な支援が届いていないコミュニティの医療従事者、教師、政策立案者、農家だ。
米CDC、ハンタウイルス疑いで41人を監視 米国内の確定症例ゼロ
5月14日時点の主要報道によると、クルーズ船「M/V Hondius」を起点とするアンデス型ハンタウイルスへの曝露を巡り、米国内で計41人が公衆衛生当局の監視対象になっている。このうち18人はネブラスカ州とアトランタの特別施設で見守られている。一方、CDCは12日時点で、このアウトブレイクに起因する米国内の確定症例は確認されていないとしており、国内での確定症例がないまま、曝露者の広域監視が続いてい…
500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は14日、北京訪問中にフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、中国がボーイング機200機を発注すると述べた。ロイターやブルームバーグなどの複数の主要報道では、首脳会談前に約500機規模のパッケージが取り沙汰されていたとされ、200機という数字は大型案件への期待を下回るものとして市場に受け止められた。
イラン、一部中国船にホルムズ海峡通航を容認 原油輸送の実例も確認
イランが一部の中国船舶に対しホルムズ海峡の通航を認め始めたと、イラン当局に近いファルス通信の報道を引用してロイターなどが14日に伝えた。13日には、イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーが同海峡を通過しており、限定的な対中通航容認が実際の運航に表れ始めた可能性がある。米側説明では、同じ14日に行われた米中首脳会談でも、エネルギーの自由な流れを支えるためホルムズ海峡を開いておく必要性…
ニューヨーク陪審、盧建旺被告に有罪評決 中国政府の未届け海外警察拠点事件
ニューヨークの連邦陪審は2026年5月13日、ブロンクス在住の盧建旺被告を、中国公安部向けにマンハッタンで未届け海外警察拠点、いわゆる「秘密警察署」を開設・運営したことに関わる違法代理人罪と、証拠を破棄した司法妨害罪で有罪とした。2023年4月の摘発・起訴から続いてきた事件は、疑惑の段階を超え、盧被告に対する陪審の有罪評決という実体判断に進んだ。
ソフトバンクグループ、親会社帰属利益5兆22億円台 国内最高益水準を更新
ソフトバンクグループは2026年5月13日、2026年3月期連結決算を発表し、親会社の所有者に帰属する当期利益が5兆22億7100万円になった。各社決算と複数報道を基にした比較では、通期連結ベースの親会社帰属利益として国内企業の過去最高益水準を更新した。
小泉防衛相、ニュージーランドの「もがみ」型候補に言及 3カ国連携の可能性
小泉進次郎防衛相は12日の閣議後会見で、ニュージーランドが海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の能力向上型を後継フリゲート候補の一つとして検討していることについて、同国が選定すれば日本、ニュージーランド、オーストラリアの3カ国の相互運用性・相互互換性の向上につながり得るとの認識を示した。双方の調整が整えば、シャングリラ会合でペンク国防相との会談機会を得たいとも述べ、艦艇協力をインド太平洋の安全保障協力強…
防衛省の標的監視用小型衛星網、構築方針から運用段階へ 目標探知・追尾能力を補強
若林洋平防衛政務官は参院内閣委員会で、反撃能力の手段となる長射程ミサイルの実効性を確保するため、標的を監視する小型衛星網「衛星コンステレーション」の運用を2026年4月に開始したと説明した。構想や整備方針として示されてきた宇宙からの目標監視基盤が、実際の運用段階に入ったことになる。
高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は5月13日、首相官邸で経団連の「科学技術立国戦略」に関する提言を受け取った。一部報道などによると、首相は「新技術立国」の実現に向け、研究基盤・研究費の強化、産業技術総合研究所の機能拡充と国立研究開発法人の技術シーズ普及、新たな大学群形成に向けた制度の3本柱を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づける考えを示した。
「毎月1%配当」説明の海外金融商品、GIL統括役ら逮捕 7300人から集金か
複数の国内報道によると、警視庁生活経済課は14日までに、情報提供会社「グローバルインベストメントラボ（GIL）」（東京・港、解散）の統括役とされる大坂陽司容疑者ら6人を、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。海外法人が扱う金融商品への出資を、国の登録を受けずに勧誘した疑いが持たれている。警視庁は、GIL側が2014年から2024年にかけて全国の約7300人から計約870億円を集めたとみ…
価格.com・食べログ運営会社に大型TOB EQT系が買収手続きを進める
EQT傘下のKamgras 1は2026年5月12日、カカクコムに対し1株3,000円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。カカクコムは同日、TOBへの賛同と株主への応募推奨を表明した。案件は成立後の非公開化を前提としており、東京証券取引所は同日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。
米政府、NVIDIAのH200対中販売を承認も納入ゼロ フアン氏訪中で動くか
主要報道によると、米政府は米NVIDIAのAI半導体「H200」について、中国企業約10社への販売を承認したが、5月14日時点で実際の納入はゼロにとどまっている。NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はトランプ大統領の訪中に同行しており、承認後も止まっている対中H200案件が首脳外交の場を経て動き出すかが焦点になっている。
習近平氏、米中関係を「建設的戦略安定関係」に位置付け 競争と協力の管理を強調
中国側の発表によると、習近平国家主席は14日、北京で行われたトランプ大統領との首脳会談で、米中関係の「新たな位置付け」として「建設的で戦略的に安定した関係」を示した。両首脳は、この枠組みを今後3年ないしそれ以降の両国関係の戦略的指針とすることで一致したとされ、習氏はこの方向性が両国民と国際社会に歓迎されるとの見方を示した。
日本関係船舶がホルムズ海峡を通過 日本人4人乗船で残る39隻の安全確保が課題
日本関係船舶1隻が5月14日、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に退避した。船には日本人乗組員4人が乗っており、日本に向けて航行している。日本政府は、邦人保護の観点を含め、今回の通過を前向きな動きと位置づけている。
キューバ首都ハバナで停電抗議 燃料枯渇で広範囲に1日20〜22時間
ロイターなど主要報道によると、2026年5月13日夜、キューバの首都ハバナの複数地区で停電に抗議するデモが発生した。同日、ビセンテ・デ・ラ・オ・レビ・エネルギー・鉱業相はディーゼル燃料と重油の枯渇を認め、首都の多くの地区で1日20〜22時間の停電が続いていると説明した。抗議は、燃料不足に端を発した電力危機が首都の日常生活を直撃し、不満として表面化した局面となった。
ロシア、ウクライナ約20州に少なくとも800機のドローン攻撃 ポーランドも警戒措置
ウクライナ当局者の説明や複数の主要報道によると、ロシアは13日、ウクライナ各地に少なくとも800機規模のドローンを投入する異例の日中大規模攻撃を行い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。攻撃は西部を含む広域に及び、NATO加盟国ポーランドは警戒措置として戦闘機を緊急発進させた。
トランプ・モバイル、長期延期の金色スマホ「T1」出荷へ 初回分は米国組み立て
トランプ・モバイルは13日、499ドルのスマートフォン「T1」について、予約注文分の顧客向け配送を今週から始めたと表明した。2025年6月の事業立ち上げ時に同年8月発売を掲げていたが、延期が続いていた端末が、会社側の説明では約11カ月を経て配送開始段階に入った。初回のT1は「米国で組み立てられている」と会社側は説明している。
