日本政府、英要請でアビガン提供 MVホンディウス接触者の発症予防目的として使用
厚生労働省は18日、クルーズ船「MVホンディウス」でのハンタウイルス感染症の発生を受け、日本政府が保有するファビピラビル（アビガン）を英国へ提供したと発表した。英国からの要請に応じた措置で、ハンタウイルス感染症の患者等との接触者の発症予防に使う目的だ。提供は英国時間15日に行われ、数量は公表していない。
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Updates
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
京都大など、他人由来iPS血小板の医師主導治験を2028年1月開始計画 3施設で安全性を検証
京都大iPS細胞研究所（CiRA）の江藤浩之所長らのチームは15日、他人由来のiPS細胞で作る血小板製剤について、患者に投与して安全性と有効性を調べる医師主導治験を2028年1月に始める計画を示した。京都大、千葉大、山梨大の3施設で実施し、血液疾患や大量出血の患者を対象に想定している。
楽天モバイルとKDDI、NEDO事業に採択 データセンターとRANの電力40%削減を目指す
楽天モバイルとKDDIは、NEDOのポスト5G研究開発事業で、テーマ「仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発」に採択された。両社は共同研究開発を通じ、2030年度までにデータセンターとRAN（無線アクセスネットワーク）の消費電力を約40%削減することを目指す。
NTTなど3社、無線区間の映像品質安定化技術を実証 ドローン操縦で映像乱れ大幅低減
NTT、NTT-ME、NTT e-Drone Technologyは14日、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を遠隔ドローン操縦で実証したと発表した。約60km離れた拠点間に遠隔操縦環境を構築し、高負荷な映像伝送条件で、本技術を適用しない場合に伝送時間全体の12%で生じていた映像の乱れを、適用後は5%に低減した。通信がつながるかどうかに加え、操縦に支障のない滑らかな映像…
SpaceX、スターシップV3の初飛行準備が具体化 実機試験で次世代機へ前進
SpaceXの大型宇宙輸送システム「スターシップ」の改良型となるV3は、初飛行目標が米東部時間2026年5月19日に具体化した。イーロン・マスク氏は4月3日、次回のスターシップ試験飛行と、V3の機体とブースターの初飛行について「4〜6週間先」と述べていた。その後、SpaceXは5月12日に第12回飛行試験の目標日程を示し、V3は前モデルから大幅な改良を加えた最新世代として初飛行に近づいている。
Anthropic、Mythosへの中国シンクタンク要請を拒否 高性能AIの限定公開を維持
海外報道によると、中国のシンクタンク関係者がAnthropicに対し、サイバー能力が突出した未公開AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセスを求めたが、同社は応じなかった。Anthropicは2026年4月7日に同モデルを公表した時点で、一般公開しない方針を示していた。今回の事案は、単なる営業上の提供判断ではなく、高リスクAIへのアクセスを誰に認めるかという統制が、報道ベ…
自律取引時代の信頼基盤へ NTTドコモビジネスがAI属性管理の技術検証を開始
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2026年5月12日、AIエージェント同士が自律的に取引や連携を行う社会を見据え、相手となるAIエージェントの信頼性を確認する仕組みの技術検証を始めたと発表した。AIエージェントの属性情報を一元的に管理・検証する「AIエージェント属性情報レジストリ（仮称）」のプロトタイプを開発した。発行・運用主体や実行権限をVerifiable Credent…
SpaceX、スターシップ向け宇宙基地を米国内外で検討 年間数千回の飛行体制へ
SpaceXは5月12日、大型ロケットシステム「スターシップ」の将来的な大量打ち上げを見据え、米国内外で新たな宇宙港の候補地を検討していると表明した。イーロン・マスクCEOはXで「世界で最も先進的な宇宙港」を建設する候補地を検討していると述べ、同社もスターシップを年間数千回飛行させるには、多くの異なる場所から打ち上げられる体制が必要だと説明した。
米上院銀行委、CLARITY法案を委員会通過 暗号資産市場ルール整備が前進
米上院銀行・住宅・都市問題委員会は2026年5月14日、H.R.3633「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法案）」をエグゼクティブセッションで条文審査し、15対9で委員会を通過させた。暗号資産の取引や発行をめぐる市場構造について、連邦レベルのルール作りを上院側で前進させる重要な局面となった。
台湾総統府、トランプ氏の独立否定発言に反論 主権国家性と現状維持を強調
台湾総統府は2026年5月16日、トランプ大統領が台湾独立に否定的な趣旨を述べたことを受け、郭雅慧報道官の名で「中華民国（台湾）は主権独立の民主国家であり、これは争えない事実だ」と表明した。複数の主要報道によると、トランプ氏は14〜15日の米中首脳会談後に放映されたフォックス・ニュースのインタビューで「台湾が独立に向かうことは望んでいない」と述べた。台湾側は主権国家性を明確にする一方、頼清徳政権が…
炎上した路線バスから8人の遺体 バンコク、マッカサン駅近くの踏切事故で多数負傷
タイ主要メディアや通信社の報道によると、バンコク都内のエアポート・レール・リンク、マッカサン駅近くの踏切で16日午後、タイ国鉄の貨物列車が公営路線バスに衝突し、バスが炎上した。事故で少なくとも8人が死亡し、ロイターは32人が負傷したと伝えている。都心部に近い交通量の多い道路と鉄道が交差する場所で起きた重大事故で、当局は原因調査を進めている。
イスラエル、停戦45日延長翌日にレバノン南部を空爆 9村に避難勧告
複数の主要報道によると、イスラエルとレバノンが米仲介協議を経て45日間の停戦延長で合意した翌日の16日、イスラエル軍はレバノン南部で大規模な空爆を実施した。停戦は形式上維持されているが、延長直後に避難勧告と空爆、ヒズボラ側の攻撃主張が重なり、合意が現地の戦闘をどこまで止められるのかが早くも問われている。
ロシア巡航ミサイル「Kh-101」、西側部品100点超 京セラ米子会社名も資料に
フィナンシャル・タイムズは15日、14日のキーウ攻撃で使われたロシア製Kh-101巡航ミサイルに、1発あたり100点超の西側由来の電子部品などが含まれていたと報じた。同型ミサイルの分析資料では、京セラ傘下の米KYOCERA AVXが部品ブランドの一つとして挙がった。対ロ輸出規制の下でも、2026年製とされる新しい巡航ミサイルに西側部品が残っていたことになり、ロシアの兵器生産を支える迂回調達の継続と…
米国、イランに恒久停戦協議の5条件提示か ウラン搬出や核施設制限を要求
アナドル通信は17日、イランのファルス通信が、恒久的な戦闘終結に向けた協議の条件として米国がイラン側に5項目を示したと報じたと伝えた。報じられた米側条件にはウラン搬出や核施設制限、凍結資産の一部解放見送りなどが含まれ、イラン側も全戦線での停戦、制裁解除、凍結資産の解放、戦争被害への賠償、ホルムズ海峡に対する主権承認を求めているとされた。合意成立ではなく、停戦と核問題を一体で扱う交渉条件が報道ベース…
市川市動植物園のサル山侵入、自称米国籍の男2人逮捕 パンチにけがなし
複数の報道によると、千葉県市川市の市川市動植物園で17日、人気のニホンザル「パンチ」がいるサル山に人物が侵入した事件で、市川署は18日までに、自称米国籍の男2人を威力業務妨害の疑いで逮捕した。威力業務妨害は、威力を用いて人の業務を妨げる行為を対象とする犯罪にあたる。サルにけがはなかった。
ロンドン、2つの大規模行進に4,000人警備 43人逮捕、警官4人が被害
ロンドン中心部で16日、スティーブン・ヤクスリー=レノン氏（通称トミー・ロビンソン）側の「Unite the Kingdom」行進と、ナクバ・デーに合わせた親パレスチナ行進が同じ日に行われた。警察は約4,000人態勢で両陣営を分離して警備し、複数の英主要メディアが警察発表として伝えたところでは、同日夜までに関連して43人が逮捕され、警官4人が暴行を受けた。対立する大規模集会が首都中心部で重なった一…
タンカー上のロシア産原油取引を認めた特例、米政権が再延長見送り 対ロ圧力を優先
複数の米主要メディアによると、トランプ米政権は、ロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ、海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和措置を更新せず、2026年5月16日の期限で失効させた。ベセント財務長官は4月時点で、この例外措置を更新しない考えを示していた。
キューバ、300機超の軍用ドローン疑惑に反発 米国の口実作りだと外相が非難
米ニュースサイトのアクシオスは17日、米機密情報に基づく報道として、キューバが2023年以降に300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米海軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃に使う可能性を協議していると伝えた。Reutersは同報道を独自に確認できていないとしている。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は同日、米国が経済制裁や潜在的な軍事介入を正当化するために「不…
