北越高マイクロバス事故、68歳運転手に「代役」情報 県警が手配経緯と事故原因を捜査
福島県郡山市の磐越自動車道で北越高の男子生徒1人が死亡したマイクロバス事故で、逮捕された若山哲夫容疑者(68)が、当初から予定された運転手ではなく、別人が依頼を断った後の「代役」だった可能性が関係者の証言で浮上した。福島県警は事故原因の特定に加え、誰が、どの経路で、どの確認を経て若山容疑者に運転を任せたのか、手配経緯の解明を進めている。
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福島県郡山市の磐越自動車道で北越高の男子生徒1人が死亡したマイクロバス事故で、逮捕された若山哲夫容疑者(68)が、当初から予定された運転手ではなく、別人が依頼を断った後の「代役」だった可能性が関係者の証言で浮上した。福島県警は事故原因の特定に加え、誰が、どの経路で、どの確認を経て若山容疑者に運転を任せたのか、手配経緯の解明を進めている。
警察の説明や複数の報道によると、18日午後、大阪市西淀川区の路上で、交通違反の取り締まり中だった兵庫県警尼崎南署の男性巡査部長が、停止を求めた車に約20メートル引きずられ、重傷を負った。車を運転していた男は現場から逃走しており、警察は公務執行妨害や殺人未遂の疑いで行方を追っている。
米財務省外国資産管理室(OFAC)は18日、2026年4月17日午前0時1分(米東部夏時間)以前に船舶へ積載済みだったロシア産原油・石油製品について、販売、引き渡し、荷揚げに通常付随し必要となる取引を認めるロシア関連一般許可134Cを発出した。5月16日に失効した一般許可134Bを置き換える措置で、ロシア産石油全般の取引再開ではなく、既に船舶に積まれていた貨物に限った時限的な許可である。
共同通信などの報道によると、18日に全容が判明した自民党の政府向け提言原案は、2026年内を目指す安全保障関連3文書の改定に向け、防空強化、長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費を含む安全保障関連費の具体的な数値目標や財源は示さず、非核三原則の見直しも盛り込まなかった。原案段階では、金額や理念の扱いよりも、ロシアのウクライナ侵攻後に鮮明になった戦場の変化を踏まえ、どの能力を優先…
政府は18日、首相官邸で開いた第3回「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」で、「戦略産業クラスター計画」の素案を示した。17の戦略分野を対象に、全国10ブロック単位で産業集積を設計し、6月ごろ取りまとめる「地域未来戦略」の政策パッケージに反映させる流れだ。地方に成長産業の受け皿をつくり、企業の大規模投資を呼び込む狙いがある。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向だと報じた。同紙によれば、日本側は英国に早期の資金確保を促しており、資金手当ての遅れを避けられるかは、2035年までの就役を目指す共同開発の進度に関わる論点となっている。
一部報道によると、日韓両政府は19日に韓国・安東で開かれる高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、エネルギー安全保障と供給網強靱化に関する共同文書を発表する方向で最終調整している。文書案の柱は、中東情勢の緊迫化を受けた緊急時の石油製品相互融通を見据えた官民対話の推進と、3月に新設で合意した日韓産業通商政策対話を通じた実務協議の具体化である。
イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe(ホルムズ・セーフ)」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。
複数の主要国際メディアによると、18日にレバノン南部でイスラエル軍による空爆があった。ヒズボラも、イスラエル軍部隊やイスラエル北部ガリラヤの防空拠点への攻撃を発表した。イスラエルとレバノンは15日、米国の仲介を受けて45日間の停戦延長で合意したばかりだったが、現地では交戦が止まっていない。
内閣府が5月19日に公表した2026年1〜3月期の国内総生産(GDP)1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長となった。輸出の持ち直しに加え、個人消費や設備投資など内需もプラスを維持し、内外需の双方が成長を押し上げた。
ロイターが5月18日に報じたところによると、Anthropicは、サイバー防御向けの限定プログラム「Project Glasswing」で提供する「Claude Mythos Preview」を巡り、利用組織が同様の脆弱性にさらされうる外部企業とも脅威情報を共有できるよう、運用を見直す方針を示した。4月に始動した枠組みを、発見した弱点をより早く整理し、守る側の対応を広げる方向へ調整する動きである。
米カリフォルニア州サンディエゴのIslamic Center of San Diegoで現地時間18日、銃撃があり、成人男性3人が死亡した。容疑者とみられる17歳と19歳の2人も、数ブロック離れた車内で死亡して見つかった。警察幹部は事件をヘイトクライムとして捜査していると説明し、FBIサンディエゴ支局が地元当局を支援している。
トランプ大統領は2026年5月18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、翌19日に予定していたとするイランへの軍事攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の首脳から攻撃を見送るよう求められたと説明し、イランをめぐる「深刻な交渉」が続いていることも理由に挙げた。
ベラルーシは2026年5月18日、ロシアと連携した核兵器運用関連の軍事演習を開始したと公表した。演習は核兵器の運搬や使用準備、国内各地での展開即応態勢の検証を主眼とするもので、ウクライナは世界の安全保障秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だとして強く反発した。
キューバのディアスカネル大統領は18日、米国がキューバに軍事行動を起こせば「流血の惨事」となり、地域の平和と安定に計り知れない影響を及ぼすと警告した。発言は、アクシオスが17日に、キューバが300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃計画を協議したと報じた直後に出た。ディアスカネル氏は同時に、キューバは米国に対する「脅威ではない」と主張した…
ウクライナ当局によると、18日、黒海でオデーサ州の港に向かっていた民間船少なくとも2隻がロシアの無人機攻撃を受けた。被弾した船の1隻はマーシャル諸島船籍の貨物船「KSL Deyang」で、ウクライナ海軍は中国に船主がある船だと説明した。港湾施設だけでなく、外国の民間船舶そのものも危険にさらされた形だ。
米アフリカ軍(AFRICOM)は5月18日、ナイジェリア政府と連携し、17日にナイジェリア北東部で「イスラム国」(IS)系勢力への追加打撃を実施したと発表した。15日には、トランプ大統領が米軍とナイジェリア軍の共同作戦でIS系の重要幹部を殺害したと明らかにしており、短い間隔で共同作戦が続いた形だ。
ノルウェー警察保安局(PST)がAFPに明らかにしたところによると、中国籍の男性が5月15日、北部ヌールラン県で逮捕され、「違法な諜報活動を試みた疑い」が持たれている。裁判所は17日、男性に4週間の勾留を命じ、弁護人は容疑を否認していると説明した。ノルウェーでは5月7日にも別の中国籍容疑者をめぐる衛星データ関連事件が公表されており、中国籍容疑者が関係するスパイ摘発が同月に相次いで明らかになった。
栃木県警は17日、同県上三川町の住宅で住人の富山英子さん(69)が殺害された強盗殺人事件で、横浜市港北区小机町の無職、竹前海斗容疑者(28)と妻の無職、竹前美結容疑者(25)を強盗殺人容疑で逮捕したと発表した。実行役とされる16歳の男子高校生4人に続く逮捕で、逮捕者は計6人となった。県警は、少年らの現場での行動に加え、犯行の指示系統や役割分担の解明を進めている。