NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
NATO事務総長はベルリン演説で、中国がロシアの戦争継続を支える『生命線』になっていると警告。中国製の電子部品や機械、供給や技術移転への依存が、支援が途絶えれば戦争継続が困難になるという見方と合わせ、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に重大な課題を突き付けると指摘した。
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中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る
中国商務省は中国製電気自動車（EV）の「最低価格」設定を巡るEUとの協議が再開し約1週間続くと発表。中国側は2024年10月導入の最大45.3%追加関税に代わる一定価格以上での販売案を提示し、通商摩擦を対話で抑え込めるかと国際通商秩序への影響が焦点だ。
ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定
プーチン大統領は12月11日、司令官からドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」と報告を受け前線部隊に謝意を表明。だがウクライナ軍は都市は依然自軍が掌握し激しい戦闘が続くと反論、実際の支配状況はなお不透明。現地の報告は錯綜しており、国際社会も状況を注視している。
米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も
トランプ大統領は12月11日、13日に欧州で開かれるウクライナ戦争の停戦協議へ米国代表を送るのは合意に進展が見込める場合に限定すると表明。米不参加なら会談の重みが薄れ、和平プロセスや同盟国、国際社会への波及も懸念される。
北朝鮮の金正恩氏、海外軍事派遣を成果誇示 党大会前に実績強調
朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の金正恩総書記は党重要会議で、2025年の成果として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣やロシア支援を誇示し、軍の名声向上と1年の実績を総括。来年予定の第9回党大会に向け、5カ年計画が本格発展段階に入ったと強調した。
米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施
米国はマドゥロ政権を標的に大統領夫人の親族3人や海運6社・タンカー6隻を制裁、前日の拿捕と合わせ、ベネズエラ産原油の輸送で保険や金融アクセス遮断を通じて海運ビジネス全体に及ぶ影響と第三国への波及リスクを検証する、船主の負担増や取引回避で供給混乱、国際エネルギー市場への波及も焦点に
ロシアとベネズエラが結束強化 プーチン氏、対外圧力下で支持再表明
プーチン大統領は11日に電話でマドゥロ大統領と協議し、対外圧力下でもベネズエラ政権への支持を改めて表明。両国は対米制裁や国際的孤立に直面する中、連携を強化する方針を示し、2025年発効の戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー、インフラ分野での共同事業推進を確認した。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相がSNSで「国民に権力を返す」と投稿し、ワチラロンコン国王に下院解散の勅令勧告を提出。少数与党を支えた最大野党が支持撤回し、国王承認で45〜60日以内に予定外の総選挙が実施される見通しとなり政局が一気に動いた。国内外で注目を集めている。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ゼレンスキー大統領がドンバスの領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に言及。ロシアの支配圧力や戦争終結を急ぐ米国などの和平案受け入れ要求が高まる中、誰がどの領土を守り譲るかという重要な判断を住民自身に委ねる姿勢が鮮明になっている。国際社会の圧力と現地の安全保障懸念が絡む難題だ。
議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が提案した衆院議員の定数削減法案は、野党が「拙速だ」と反発し臨時国会での成立は困難に。特別委への付託すら見通せず、両党は継続審議で通常国会成立を目指す見通しだが、削減幅やどの声を国会に届けるのかといった国民代表性の根本論点は先送りされた。
武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しでは、殺傷能力を持つ武器の海外供給の範囲や、侵略を受ける国や戦闘継続中の国への輸出可否が論点に。論点整理案は12日に判明し、国際人道法や同盟関係との整合性も議論対象になる。平和国家として日本社会がどう向き合うかが問われる重要な議論だ。
EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討する報道に対し、片山さつき財務相は導入指示を否定。ただし燃料税を負担しないEVの税の公平性は課題で、利用者の負担と普及の両立や導入時期・税率、走行距離に応じた配分など具体的議論が焦点となる。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は11日、AIに不可欠な半導体や重要鉱物の供給網強化で日本・韓国などを招き12日に会合を開催、新たな経済安全保障の国際協力枠組みを立ち上げる予定だ。オランダや英国、イスラエルらも参加し、ホワイトハウスで合意文書や今後の投資方針を取りまとめる見通しだ。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経産相は、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し国内メガバンク3行が融資の意向書を提出したと明らかにした。政府は金融面を含む支援を続け、官民で巨額投資をどう分担して日本の半導体産業の再建につなげるかが焦点となり、資金調達の枠組みや負担配分が今後の焦点となる。
リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始
JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西で駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から実施していると説明。環境影響評価に必要な概略ルートを固める作業で、地域の地質構造や地盤の安全性確認も目的に大阪方面への延伸準備が新段階に入ったと述べた。
小泉防衛相、中国軍機照射受けヘグセス米国防長官と協議 連携強化で一致
小泉進次郎防衛相は中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や中国・ロシア爆撃機の共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議。両者は地域の緊張が一層高まると懸念し、日米で緊密に連携して対応することで一致した。防衛当局の連携強化とともに、トランプ氏は日中関係の両立を図る構え。
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシア侵攻が続くウクライナが米国主導の和平案を28項目から20項目に修正し提出。メルツ独首相は領土譲歩の可能性を指摘し、領土維持か妥協か、戦争終結か長期戦かという重大な選択が国内外の議論の焦点になっている。米欧の圧力や国際法的課題も絡み、今後の交渉展開が注目される。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
レビット報道官はトランプ氏が日米関係を一層堅持しつつ中国と建設的関係を維持できると説明。米中緊張のなか、安全保障で米軍に依存する日本には安心のメッセージと同時に防衛負担や役割拡大を促す圧力がにじむ。政府や識者は影響をどう評価するか、日米同盟と米軍負担の在り方が問われる。
天安門から36年 ノーベル平和賞が照らす中国民主化の行方
天安門事件の学生指導者・周鋒鎖氏が、2025年ノーベル平和賞受賞のベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏へ「大きな励み」とエール。中国国内で報道が抑制される中、オスロの受賞が中国の民主化運動に与える影響が注目されている。海外活動家の反応も注目される。
18.3兆円補正予算成立 家計支援の裏で膨らむ国債依存
政府の2025年度補正予算案が12月11日に衆院で可決された。総額18.3兆円で電気・ガス料金支援や子ども1人2万円給付など家計支援を盛り込む一方、財源の多くを国債発行に頼る構図が続き、暮らしと財政の両立が改めて問われる課題で、長期的な財政健全化の議論が焦点となる。
