中国車載ソフト規制は維持へ 米USTR代表が見直し計画を否定
KFGOに掲載された9日付のロイター記事によると、米通商代表部（USTR）のジャミソン・グリア代表は、中国製の車載ソフトウェアとハードウエアを巡る米国の規制を見直す計画はないと述べた。同記事は、この規制が中国メーカーの車両を米市場に参入しにくくする事実上の障壁になっていると伝えている。
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Updates
メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ
メタがAI向けの追加のクラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を結んだと、複数の主要海外メディアが4月9日に報じた。契約は2032年まで続くとされ、両社の将来的なAI開発を支える基盤となる。次世代GPUまで見据えた長期調達に踏み込んだ内容として受け止められそうだ。
イスラエル首相、レバノンと直接交渉指示 武装解除と平和構築へ協議
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月9日、レバノンとの直接交渉をできるだけ早く始めるよう指示したと明らかにした。AP通信とアクシオスが伝えた。交渉の中心にはヒズボラの武装解除と両国の平和的な関係構築が据えられており、協議は来週にも始まる見通しである。
ロシアがウクライナで32時間停戦へ 11日午後4時からの復活祭に合わせ
ロシアのプーチン大統領は4月9日、正教会の復活祭に合わせてウクライナで32時間の停戦を行うと表明した。AP通信とガーディアンによると、停戦は4月11日午後4時から12日末までで、ロシア側は全方面で軍事行動を止める一方、相手側の攻撃に備える態勢は維持するとしている。
偽の分電盤修理で工事費詐取 関東広域で被害4700万円
不要な電気工事代金をだまし取った疑いなどで、男4人が警視庁に逮捕されたことが判明した。住宅のブレーカーや分電盤の交換が必要だと居住者をだます手口で、2025年3月から6月にかけて関東1都6県で約4700万円超の被害が出ているとみられる。
プライベートクレジット取引実態把握へ 金融庁が主要行対象に
4月9日、金融庁が国内主要銀行を対象に、プライベートクレジット関連取引の実態把握に動いたとの報道が浮上した。プライベートクレジットは、銀行や公募債市場を通さず、ファンドなどが企業に直接融資する市場を指す。公開情報で確認できる金融庁の姿勢は、少なくとも3月18日時点で欧米市場の引き出し制限などの問題が邦銀に及ぼす影響を見ていた段階にあり、対応は個別のエクスポージャー把握へ一段進んだことになる。
UAEが米イラン停戦で追加説明要求 海峡再開放と2819発の攻撃に対する賠償請求
UAE外務省は4月8日、トランプ大統領が発表した米国とイランの2週間停戦を巡り、イランが湾岸地域での敵対行為を直ちに止め、ホルムズ海峡を完全かつ無条件に再開放することをどのように確実にするのか、合意内容の追加説明を求めた。あわせて、UAEなどへの攻撃で生じた損害はイランが全面的に賠償すべきだと訴えた。
NATO加盟国の大使ら4月中旬訪日へ 代表レベルの対話拡大
NATO加盟国のNATO担当大使らが4月中旬に日本を訪れる見通しだと報じられた。日程や参加国数を示す公式告知はNATOや日本政府の公開ページでまだ確認できていないが、2025年以降は事務総長や副事務総長の来日、高級事務レベル協議、日本側の専任大使新設が続いており、日NATOの協力は人的往来の面でも深まっている。大使級訪問が実現すれば、本部高官中心だった接触が加盟国代表レベルにも広がることになる。
矢板市のグラウンドで照明用銅線盗んだ疑い カンボジア国籍の男2人逮捕
各社報道によると、栃木県矢板市の矢板運動公園多目的グラウンドでナイター照明用の銅線ケーブルを盗んだ疑いで、カンボジア国籍の男2人が逮捕された。2025年5月の事件で約200メートル、約130万円相当のケーブルが被害に遭ったとされており、この事件が広域の銅線窃盗グループ捜査の一部にあたる可能性が指摘されている。
経産省が次世代革新炉ロードマップ公表 革新軽水炉の工程明示
経済産業省は4月8日、「次世代革新炉開発ロードマップ」を公表した。公式ページに掲載された抜粋版資料では、革新軽水炉について、事業者の投資決定から立地調査、許認可準備、設計、建設、運転までの工程を示し、運転段階を2040年以降に置いた。あわせて、運転開始時期は投資判断や立地地域の理解確保の状況によって前後すると明記し、スケジュールが投資判断等により変動し得る点も明示している。
文化庁が日本語コーパス2億語へ拡充 AI開発向け4000万語早期提供へ
文化庁は、国立国語研究所の日本語コーパスを拡充し、国内事業者の大規模言語モデル（LLM）開発に使えるデータ基盤の整備を進めている。2026年度概算要求では、既存の「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を2028年度末までに2億語規模へ広げる計画を示し、2025年度補正予算では企業向けに4,000万語分の現代日本語テキストデータセットを早期に整える方針も打ち出した。
イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持 無許可船へ破壊の警告
イランは4月8日の停戦発効後も、ホルムズ海峡を自由航行に戻さず、通航を事前許可の下で厳しく管理している。AP通信は9日、停戦がイスラエルのベイルート空爆と海峡での締め付け継続で揺らいでいると伝えた。海峡では一部の通航実績が出ているものの、全面再開には至っていない。
国連南スーダン派遣団の参謀長に陸自幹部 副参謀長級から関与引き上げ、中枢ポストへ
日本政府は、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門で、これまでの副参謀長級を上回る参謀長ポストに陸上自衛隊幹部を派遣する方針を固め、4月9日の自民党合同会議で了承を得た。神戸新聞NEXTの3月下旬掲載記事では、国連が2025年9月に日本を含む複数国へ公募案内を出し、日本政府が同11月に応募したと伝えており、今回の決定によりUNMISSでの日本の関与は一段引き上げられる。
名東区の商業施設で中学生にナイフ 強盗未遂容疑で16歳少年逮捕
愛知県警は4月9日、名古屋市名東区の商業施設で男子中学生を脅して現金を奪おうとしたとして、守山区の16歳の少年を強盗未遂容疑で逮捕した。調べに対し少年は「財布を出せとは言っていない」と容疑を否認している。県警は防犯カメラ映像などから13歳の少年と12歳の少女も特定して事情を聴いており、4月3日から5日に市内で続いた中高生狙いの別の強盗事件との関連も調べている。
露FSBが元記者を国家反逆罪で拘束 ラジオ・フリー・ヨーロッパ系
ロシアメディアのAbsatzなど複数メディアは4月9日、ロシア連邦保安局（FSB）がザバイカル地方で「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」系の元フリーランス記者を拘束し、勾留措置が取られたと伝えた。見出しでは国家反逆罪による拘束としており、ロシアで国外系メディアに関わった記者への刑事事件が続く中、同地域で新たな摘発が表面化した。
消費税ゼロ減税、POSシステム改修に1年程度必要 現場への即時反映に壁
食料品の消費税率をゼロにした場合、店頭のレジやPOSシステムの改修に1年程度かかるとの見方が、社会保障国民会議の実務者会合で改めて示された。TBSテレビが4月8日に伝えたところによると、会合ではレジのシステムメーカーなどからこうした意見が出ており、減税を決めても現場への反映には相応の準備期間が必要だという課題が改めて浮かび上がった。
ロシア制裁対象LNGを南アジアへ売込 中露仲介で40%値引き
ロシアが米国の制裁対象となっている自国のLNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで売り込んでいると、Business Recorderに掲載された9日付のロイター記事が、ブルームバーグの関係者情報として伝えた。前週にはスポット価格を40%下回る水準で提示され、販売の窓口には中国とロシアに拠点を置く知名度の低い仲介会社が使われていたという。
米軍のイラン周辺駐留継続へ トランプ氏が不履行なら再攻撃と警告
トランプ大統領は4月8日、イランとの「真の合意」が完全に履行されるまで、米軍の艦船や航空機、軍人をイラン周辺にとどめると警告した。AP通信が伝えた。合意が守られなければ攻撃が再び始まる可能性も示しており、停戦発効直後の米イラン間では、軍事圧力を維持したまま次の協議に入る構図が鮮明になっている。
ギリシャで未成年のデジタル依存対策 15歳未満のSNS利用禁止へ
ギリシャ政府は4月8日、未成年者をデジタル依存から守る対策として、SNSへのアクセス年齢制限を導入する方針を公表した。ガーディアンとAnadoluは同日、キリアコス・ミツォタキス首相が15歳未満のSNS利用を2027年1月1日から禁じる考えを示したと伝えており、政府が進めてきた年齢確認策を一段強める動きとなった。
台湾頼総統、米上院議員と会談 防衛費拡大と特別予算の必要性強調
頼清徳総統は4月8日午後、訪台中の米共和党のジム・バンクス上院議員と総統府で会談し、台湾の防衛費拡大と特別予算の必要性を改めて打ち出した。総統府が公表した会談内容では、バンクス氏が立法院に防衛特別予算の可決を促し、頼氏も「平和を愛するが、平和を確保できるのは力だけだ」と述べ、自衛力強化を続ける考えを前面に出した。
