第3号被保険者の対象絞り込みへ 自民維新の協議で線引きの制度設計本格化
自民党と日本維新の会が進める社会保障制度改革協議で、国民年金の第3号被保険者制度見直しが具体論に入りつつある。13日に行われた実務者協議において、対象者を縮小する方針で一致したことが明らかになり、焦点は制度の是非そのものより、誰を対象に残すのかという線引きの設計へ移り始めた。
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Updates
経産省がラピダスへ6315億円追加支援 富士通の1.4ナノ製造委託案件も
経済産業省がラピダスに2026年度中で最大6315億円を追加支援することが11日に伝わった。さらに3月末から先行して報じられていた富士通によるAI推論向けの1.4ナノ世代NPUのラピダスへの製造委託方針も改めて注目を集めている。公的資金の積み増しと新たな需要案件の浮上が重なり、ラピダスを巡る話題は2ナノ量産の準備段階から、その先の世代や後工程までを含む局面に入りつつある。
LINEなど9アプリが「Starlink Direct」に順次対応 圏外でも一部機能が利用可能に
INTERNET Watchが2026年4月13日に報じたところによると、LINEヤフーは「LINE」など9つのスマートフォン向けアプリを同日から順次、Starlink Directに対応させる。記事では、衛星通信インターネット「スターリンク」に直接つながることで、携帯電話の圏外でも「衛星モード」で対応アプリの一部機能を使えるサービスと説明しており、山間部や海上、災害時など地上の電波が届きにくい場…
Apple、Broadcom協業でAI専用チップBaltra開発へ サーバー内製化へ前進
AppleがBroadcomと組んでAIサーバー向けの自社設計チップ「Baltra」を進めていると、ブルームバーグが報じている。BaltraはApple Intelligenceのクラウド処理を担うデータセンター向け半導体とされ、実用化の時期や用途の細部にはなお幅があるものの、Appleが外部のAI基盤に頼る比重をどこまで下げられるかを占う動きとして注目される。
東芝が疑似量子計算機の新手法発表 処理速度を第2世代比で最大100倍に
東芝は4月7日、量子インスパイアード型の組み合わせ最適化計算機「シミュレーテッド分岐マシン（SBM）」向けに、第3世代SBアルゴリズムを開発したと発表した。第2世代を一般化・高度化した新手法で、同社は最適解の推定値に到達する成功確率を100%近くまで引き上げ、多くの問題で処理速度も第2世代比で10〜100倍に高めたとしている。
日本SETI研究会発足 2027年8月に謎の電波信号の合同観測へ
日本SETI研究会は4月8日に発足し、鳴沢真也・兵庫県立大専任講師が会長に就いた。発足を伝えた記事では、研究会が同日に神戸市内で記者会見し、2027年8月に世界各地の天文台に合同観測への参加を呼びかける構想を示したとしている。1977年8月に米オハイオ州立大が受信した、天文現象では説明しにくいとされた謎の電波信号から50年の節目を意識した動きだ。
核ごみ最終処分地選定巡る文献調査 小笠原村長が南鳥島での実施容認
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、共同通信系やTBS系、毎日新聞系の報道によると、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は4月13日、開かれた村民向け説明会で南鳥島を対象とする文献調査を容認する考えを示した。判断は国の責任で行うべきだとの立場を示したもので、経済産業省が3月に申し入れた南鳥島案件は、実施容認の表明段階に入った。
インドネシア国防省、米軍機の領空利用案は未合意 協議は継続
インドネシア国防省は2026年4月13日、米軍機による同国領空の利用を巡る米国の提案について協議していると明らかにしつつ、現時点では合意に達していないと説明した。前日に広がった「承認済み」との見方に対し、同省はなお文案調整の段階だとの立場を示した。
エクアドルとコロンビアが関税100%の報復応酬 通商対立激化
南米の隣国コロンビアとエクアドルの通商対立が、4月に入って一段と激しくなった。エクアドル政府は2026年4月9日、コロンビアからの輸入品に課す関税を50%から100%へ引き上げると発表し、これに対してコロンビア商工観光省も10日、エクアドル産品への関税を100%へ引き上げる手続きを直ちに始めると表明した。
比米豪3カ国、西フィリピン海で多国間海上協力活動 今年2回目の実施
フィリピン軍は2026年4月13日、米国インド太平洋軍、オーストラリア国防軍とともに、4月9日から12日にかけて西フィリピン海で多国間海上協力活動を実施したと発表した。比軍発表によると、比米豪3カ国による今年2回目の活動で、通算では16回目に当たる。
バングラデシュで宗教指導者が集団リンチ死 政変後も続く私刑の連鎖
バングラデシュ西部クシュティア県ダウラトプル郡フィリプナガル村で4月11日、地元で「ピル」や霊的指導者と呼ばれていたシャミム・レザ・ジャハンギル氏が、宗教感情を害したとの非難を受けた群衆に襲われ、死亡した。地元複数メディアによると、現場では同氏に関係する施設も破壊され、放火された。
パレスチナ団体支持デモで500人超逮捕 英高裁の違法判断後も続く取締り
ロンドン中心部のトラファルガー広場で2026年4月11日、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」への支持を掲げる抗議行動が開かれ、500人を超える参加者が逮捕された。英紙ガーディアンなどによると、ロンドン警視庁は同日深夜までに18歳から87歳の計523人を拘束したとSNS上で発表した。大量逮捕の背景には、同団体の禁止指定を高裁が違法と判断した後も、政府の上訴に伴う効力停止を前提に警察の執行が続…
パキスタンがサウジへ戦闘機派遣 米イラン協議と並行で安保支援
サウジアラビアは4月11日、パキスタン空軍の戦闘機と支援機が東部のキングアブドルアジーズ空軍基地に到着したと公表した。Arab Newsに掲載されたサウジ当局の発表では、共同軍事調整と作戦即応態勢の強化が目的とされており、同時期にイスラマバードで米国とイランの協議も行われていたことで、パキスタンは安全保障と外交の両面で地域情勢の要所に立つ形となった。
高市首相、改憲と積極財政を強調 自民党第93回大会で新ビジョン発表
自民党は12日、第93回党大会を開き、高市首相（自民党総裁）は演説で憲法改正を「わが党の党是」と位置づけ、議論を前に進める必要性を訴えた。党は同日、2026年運動方針と立党70年の新ビジョンも公表し、改憲と経済政策を今後の柱として打ち出した。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向けの支援パイプラインを50億豪ドル超に広げたと、2026年4月12日にThe Straits Timesに掲載されたロイター記事が伝えた。同記事では、この規模は6カ月前の協力協定で示した水準のほぼ2倍に当たり、豪州での採掘だけでなく、精製・処理能力の強化を含む供給網再編の動きが一段進んだ形だとしている。
パトリオット防空ミサイル増産へ本格始動 約47億ドルで年2000発体制へ
ロッキード・マーチンは2026年4月10日、パトリオット用迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の加速生産を継続するため、米政府から約47億ドルの契約措置を受けたと発表した。米陸軍も同日、この案件を「undefinitized contract action（UCA）」として公表し、生産拡大を契約段階へ進める動きが具体化した。
Anthropic未公開AIモデルの脅威に金融当局警戒 米で大手銀行と防衛協議
Anthropicが一般公開していないAIモデル「Claude Mythos Preview」をめぐり、金融当局の警戒が強まっている。各媒体によると、同社は2026年4月上旬、このモデルを防御目的の限定的な枠組み「Project Glasswing」で扱う方針を示し、主要なOSや主要ウェブブラウザーで数千件規模の高重大度の脆弱性を見つけたと説明している。米国ではすでに大手銀行向けの注意喚起が報じら…
サウジ東西パイプライン、日量700万バレルへ復旧 被弾から3日で全面回復
Saudi GazetteやAnadolu、アルジャジーラが12日に伝えたところによると、サウジ・エネルギー省は攻撃で被害を受けた東西パイプラインの輸送能力を日量約700万バレルに戻し、影響を受けたエネルギー施設の運転能力も復旧した。減産していたマニファ油田とクライス油田も全面回復したとされ、9日に公表された被害から3日で主要設備の立て直しを打ち出した。
イラン港湾を米軍が海上封鎖へ 協議不調で限定攻撃の検討も
パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。
米イラン直接協議が21時間で決裂 4月22日までの停戦維持に暗雲
米国とイランがパキスタンの首都イスラマバードで続けていた高官級の直接協議は、現地時間4月12日、約21時間の交渉の末、合意なく終了した。AP通信によると、4月7日に成立した2週間の停戦はこの協議を足場に戦闘の再拡大を防ぐ狙いがあったが、今回の不調で4月22日までとされる停戦枠組みの先行きは極めて不透明になった。
