日銀政策巡る赤沢経産相の発言、高市首相らが注意 閣僚の言及牽制
片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経済産業相による日本銀行の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。片山氏は、前日の経済財政諮問会議でも首相と自身から赤沢氏に発言を「控えていただきたい」と伝えたと説明し、日銀の政策手法への閣僚の言及を抑える姿勢を示した。
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中国3月輸出は2.5%増と予想未達 輸入27.8%急増で貿易黒字縮小
中国税関総署が14日公表した3月のドル建て貿易統計で、輸出は前年同月比2.5%増とプラスを維持したものの、市場予想を下回った。輸入は27.8%増と予想を大きく上回り、貿易黒字は511.3億ドルだった。年初にみられた好調な貿易の勢いが鈍化しており、今後の中国景気と外需の強さを見極める材料として関心を集めている。
北朝鮮の新型駆逐艦「崔賢」からミサイル発射 海軍の核運用能力強化を誇示
AP通信や聯合ニュースなどによると、北朝鮮メディアは2026年4月14日、金正恩朝鮮労働党総書記が12日に5千トン級駆逐艦「崔賢」から発射された戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発を視察したと報じた。北朝鮮は今回を艦の「運用効率試験」と位置づけ、金氏は核抑止力の強化と海軍の作戦能力向上を重ねて強調したという。
国産ドローンACSL、防衛省から大型案件2件を4.2億円で受注 株価急騰
ACSLが4月7日、防衛省の入札で小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表し、翌8日の東京株式市場で株価が急伸した。今回の受注総額は約4.2億円（約3.5億円と約0.7億円）で、3月23日に開示した約10億円の防衛省向け案件と合わせると、短期間の受注累計は約14.2億円規模に膨らんだ。
市場空爆で民間人200人死亡の恐れ ナイジェリア空軍が調査着手
ナイジェリア北東部のジリ周辺で11日、軍の空爆が市場を襲い、住民に多数の死傷者が出た。AP通信は12日、アムネスティ・インターナショナルや現地関係者の話として民間人の死者が100人を超えたと報じ、ロイターも地元評議員や住民の話として約200人に達する恐れがあると伝えた。ナイジェリア空軍は民間人被害の疑いについて調査を始めたと報じられている。
李在明大統領、イスラエル軍映像を投稿し物議 過去の事案巡り両政府が応酬
韓国の李在明大統領が4月10日、イスラエル軍の行為を示すとしてXに投稿した、2024年9月の映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府の応酬に発展した。ロイターによると、李氏はイスラエル国防軍による「戦時の殺害」はナチスによるユダヤ人虐殺と変わらないとの趣旨を述べ、イスラエル側はホロコーストを矮小化したとして強く反発した。
ロックスターへのサイバー攻撃判明 限定的な企業情報に不正アクセス
ハッカー集団「ShinyHunters」が2026年4月11日、ロックスター・ゲームズのデータを入手したと主張し、4月14日までに対応しなければ情報を流出させると警告した。PC GamerやTechRadarなどの報道では、攻撃側はAnodotを経由してSnowflake環境にアクセスしたとしており、ロックスターも第三者のデータ侵害に関連して、限定的な企業情報へのアクセスがあったと認めている。
メタがGoogle超え初首位、26年世界のデジタル広告純収入
米調査会社eMarketerは13日、2026年の世界の純デジタル広告収入で、メタ・プラットフォームズが2434億6000万ドルとなり、2395億4000万ドルのGoogleを初めて上回るとの予測を公表した。対象はトラフィック獲得費やコンテンツ取得費などを差し引いたベースで、米国市場でもメタがGoogleを抜いて首位に立つ見通しだ。
ヒズボラ、米でのイスラエルとレバノンの会談中止要求 停戦と武装解除で隔たり
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は4月13日、ワシントンで翌14日に予定されたレバノンとイスラエルの駐米大使会談について、「無意味」だとしてレバノン政府に中止を求めた。レバノン政府が停戦要求の場にしたい考えを示す一方、イスラエル側は停戦協議を拒否しヒズボラの武装解除を強く要求する姿勢を示しており、会談の位置づけをめぐる隔たりが鮮明になっている。
ハンガリー新政権、5月5日にも首相就任へ 法の支配回復と機構改革を明言
ハンガリーで12日の議会選挙に勝利したティサ党のペーテル・マジャル党首は13日、新議会の早期招集と5月5日にも首相職を引き継ぐ意向を示し、政権移行を急ぐ考えを示した。約16年続いたオルバン政権が敗北を認めた直後から、法の支配の回復や汚職対策、政府機構の見直しを柱に据えた新政権の初動が具体化している。
イスラエル軍レバノン南部で地上作戦 外交・戦闘が同時進行
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
米政権と最新AI「Mythos」巡り協議 Anthropic創業者明かす
人工知能開発企業Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は4月13日、ワシントンで開かれたSemafor World Economyイベントで、同社が最新のフロンティアAIモデル「Mythos（ミトス）」を巡ってトランプ政権と協議していると明らかにした。ロイターによると、国防総省との対立が続く中でも、政府側との対話は途切れていない。
ガザで攻撃相次ぎ4人死亡 カイロで合意第2段階の履行協議続く
パレスチナ自治区ガザで4月13日、ガザ中部デイルアルバラフとガザ市で相次いで攻撃があり、計4人が死亡した。現地で被害が続く一方、ハマスや他のパレスチナ勢力の指導者らは4月11日からカイロで会合を続けており、ガザ合意第2段階の履行を巡る協議が進んでいる。
防衛装備移転の5類型撤廃へ自民と維新が提言 艦艇輸出など政策の大きな転換
自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る、いわゆる「5類型」を撤廃するよう政府に申し入れた。実現すれば、これまで枠外だった艦艇やミサイルを含む装備の海外移転に道を開くことになり、日本の防衛装備政策は大きな転換点を迎える。
高市首相がパキスタン首相と電話会談 米イラン協議の仲介努力支持
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
陸自がドローン等の無人装備専門部署を新設 運用体制の本格構築へ
13日付で、陸上自衛隊がドローンなど無人装備品の活用を進める専門部署「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」の新設行事を防衛省で開いた。計13人体制で研究開発や調達、整備を担う。防衛省・自衛隊は近年、無人アセットを防衛力強化の柱に据えており、組織整備が本格化したことで、政策目標は導入段階から運用体制づくりへ進むことになる。
第3号被保険者の対象絞り込みへ 自民維新の協議で線引きの制度設計本格化
自民党と日本維新の会が進める社会保障制度改革協議で、国民年金の第3号被保険者制度見直しが具体論に入りつつある。13日に行われた実務者協議において、対象者を縮小する方針で一致したことが明らかになり、焦点は制度の是非そのものより、誰を対象に残すのかという線引きの設計へ移り始めた。
経産省がラピダスへ6315億円追加支援 富士通の1.4ナノ製造委託案件も
経済産業省がラピダスに2026年度中で最大6315億円を追加支援することが11日に伝わった。さらに3月末から先行して報じられていた富士通によるAI推論向けの1.4ナノ世代NPUのラピダスへの製造委託方針も改めて注目を集めている。公的資金の積み増しと新たな需要案件の浮上が重なり、ラピダスを巡る話題は2ナノ量産の準備段階から、その先の世代や後工程までを含む局面に入りつつある。
LINEなど9アプリが「Starlink Direct」に順次対応 圏外でも一部機能が利用可能に
INTERNET Watchが2026年4月13日に報じたところによると、LINEヤフーは「LINE」など9つのスマートフォン向けアプリを同日から順次、Starlink Directに対応させる。記事では、衛星通信インターネット「スターリンク」に直接つながることで、携帯電話の圏外でも「衛星モード」で対応アプリの一部機能を使えるサービスと説明しており、山間部や海上、災害時など地上の電波が届きにくい場…
Apple、Broadcom協業でAI専用チップBaltra開発へ サーバー内製化へ前進
AppleがBroadcomと組んでAIサーバー向けの自社設計チップ「Baltra」を進めていると、ブルームバーグが報じている。BaltraはApple Intelligenceのクラウド処理を担うデータセンター向け半導体とされ、実用化の時期や用途の細部にはなお幅があるものの、Appleが外部のAI基盤に頼る比重をどこまで下げられるかを占う動きとして注目される。
