パレスチナ・ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、イスラエル入植者が襲撃し住民・記者が負傷
2025年11月8日、ヨルダン川西岸ベイタ近郊でオリーブ収穫中の住民や活動家、記者らがイスラエル入植者の集団に襲われ、ロイター写真記者らも負傷。収穫期に繰り返される暴力が生活と報道の安全を脅かしている。国際人権団体や地元住民は緊張の高まりを懸念している。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問を終え帰国した台湾副総統・蕭美琴は11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と表明。欧州議会でのIPAC年次総会出席を通じ、高位当局者として国際社会での存在感発信を継続し、静かに外交回路を着実に広げている。地域や同盟国との連携強化も視野に入れている。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
官邸で原案の束を机に置きスタッフが足早に会合へ向かう中、10日に基本枠組みが判明した政府の経済対策は物価と成長の両立を掲げ、生活の安全保障や官民投資による成長重視、防衛・外交強化を柱に日銀連携で政策を総動員し、21日の閣議決定と補正予算の早期成立を目指す。
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
現地9日夜、ベルギー北部ドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同夜リエージュ空港でも飛行目撃で運航が一時停止。所管や運営側は安全確保を優先し現在調査・防護対策を強化、英国が対ドローン専門家と装備を派遣する。重要インフラ周辺で相次ぐ攪乱に警戒。
米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ大統領はSNS投稿で、関税収入を財源に「高所得を除き国民1人あたり少なくとも2000ドルを給付」と表明。ベセント財務長官は設計は白紙と述べ、関税の是非が最高裁で争われる中、政策の正当性と経済効果、議会や識者の反応も注目される。
マレーシア・ランカウイ近海でミャンマー・ロヒンギャの船転覆、遺体1人・6人救助
2025年11月8日、マレーシア北部ランカウイ島近海でミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャとみられる人々が乗った船が転覆。遺体1人・救助6人が確認され、9日から捜索範囲を拡大し行方不明者や密航・航路の実態解明を急いでいる。当局は海上保安や近隣国と連携し調査を進めている。
中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の民生用途例外を認めると発表。発注画面に緑色の在庫表示が戻り始め、自動車メーカーや部品サプライヤーの供給不足緩和が期待される一方、所有権や運営を巡る国際的な対立が残り供給見通しには不確実性がある。
米上院が政府再開案を軸に合意、賃金や自治体支払い再開、休職職員復帰促す
記録的長期化した政府の停止で影響拡大。上院の合意案は政府再開と一部省庁の本予算を組み合わせ、残る省庁は短期の継続予算でつなぐ案が軸。賃金や自治体向け支払いの再開、休職職員の復帰など現場を動かす条項の詰めが急がれる。議論は最終調整で自治体負担や遅延補償も焦点だ。
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率切替で端末に新数字が流れ始めた。米中は首脳合意に基づき10日から対中上乗せ関税を半減し、合成麻薬フェンタニル流入対策の課税見直しに伴い中国は米農産品への報復課税を停止。港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせ、摩擦は緩和する一方で対立の核心は残る。
BBCトップのデイビー氏辞任 トランプ番組編集問題で責任取る
BBCのディレクター・ジェネラル、ティム・デイビー氏が11月9日、ドキュメンタリーの編集不適切を受けて引責辞任を表明。ニュース部門CEOデボラ・ターネス氏も同日辞任。2024年放送の番組でトランプ氏の演説編集が視聴者に誤解を与え、BBCの説明責任が問われている。
中国、対米デュアルユース輸出規制を一時停止 緊張緩和へ動き
中国商務省は2025年11月9日、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどデュアルユース品目の対米輸出承認禁止を一時停止（～2026年11月27日）。同時にグラファイトの厳格審査停止を発表、7日発表のレアアースや電池材料規制停止と合わせて通商緊張を緩和する措置。
青森県三戸町のラーメン店でクマ侵入、男性従業員が顔をひっかかれ負傷
2025年11月9日早朝、青森県三戸町のバイパス沿いラーメン店で仕込み中にクマが敷地へ侵入し従業員男性が顔をひっかかれ負傷。通報は6時台、病院で手当てを受け命に別状なし。野生動物の出没と早朝の注意を呼びかけ。警察や自治体が付近での見回り強化を検討、地域住民に注意を呼びかけている。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
ルーマニア政府は6日、クマ出没対応を見直す緊急政令を承認。市街地で被害の恐れがある場合は段階措置を省き現場判断で射殺も可能とし、餌やりには1万〜3万レイの罰金を導入。増加する人身被害への対応で安全と保全の調整に踏み切り、賛否や保護団体の反応も注目されている。
薛剣総領事の投稿が消失 「首を斬る」過激表現に波紋、説明なく削除
中国の薛剣・駐大阪総領事がXで国内報道を引用し暴力を連想させる表現を投稿したが、9日19時30分ごろに当該投稿が閲覧できない状態に。削除や非公開の理由は説明されておらず、外交発信と公的立場の線引きや在外公館の対応が改めて問われており、国内外で議論を呼んでいる。
マイクロソフト、新組織「MAI Superintelligence」始動 医療AIで人超え目指す
マイクロソフトのAI部門トップ、ムスタファ・スレイマン氏が「MAI Superintelligence Team」を立ち上げ。医療診断を出発点に2年から3年で特定領域の医療超知能を実現するため多額の資金を投じる方針だ。汎用でなく課題解決に特化し社会実装を重視する。
シャープ、5G衛星通信の実証成功 欧州勢とRel-19接続を確認
シャープはESAやMediaTek、ユーテルサット、エアバスと共同で、OneWebのLEO衛星とESTEC設備を用い、3GPP Rel-19準拠の5G-Advanced NR-NTN接続実証に成功。衛星通信と地上の5G標準融合が現実味を帯び始めた。
「窓が発電所に」―JR東海ら、カルコパイライト太陽電池の実証開始
JR東海やPXP、日揮、相模原市が共同で、リニア中央新幹線神奈川駅近くのFUN+TECH LABOに次世代太陽電池「カルコパイライト」を設置。窓際に貼った薄膜フィルムが人の出入りで微かにたわむ中、窓や壁の空き面を発電に活かす実証実験を県補助で開始した。
熊本で始動、長州産業と熊本大が超臨界成膜装置を共同開発
長州産業と熊本大学が学内の新拠点に開設した開発センターを起点に、超臨界流体成膜で深いシリコン貫通ビアの量産化と半導体製造装置の実用化を目指す。高温高圧の均質膜で3D実装の課題克服を図り、2027年度までに要素技術を固め装置化・事業化へ進める計画だ。
清水建設、雨水調整池で水上ソーラー始動 みなとみらい21へ送電
清水建設が横浜市の雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電を始動。フロートでパネルを展開し送配電網経由でみなとみらい21地区へ電力を供給、自治体資産の利活用と脱炭素を両立する事業モデルだ。長期電力販売契約と組み合わせ、公共インフラの新たな収益源や地域の再エネ導入促進を目指す。
「宇宙はシミュレーションではない」物理学者ら、論理定理で新主張
物理学者らの連名論文が公開され、論理学の古典定理を根拠に「宇宙は計算で完全に記述できず、計算で動くシミュレーションも成立し得ない」と主張。結論の成立条件や受け止めには幅があり議論が続く。刺激的な結論だが、適用範囲や前提条件、科学的含意の解釈には専門家の見解が分かれている。
