ゴールデンドーム総費用 1850億ドルに増大 宇宙基盤整備を前倒し
トランプ政権の看板ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が1850億ドルに膨らむ見通しに。米時間2026年3月17日、計画責任者の米宇宙軍グートライン大将は、探知・追尾・通信など宇宙基盤の能力整備を前倒しするため従来想定から100億ドル上積みになったと明かした。
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Updates
米中央軍が対イラン作戦でLUCAS投入 「安価な数」の兵器へ調達思想転換
米国防総省が低コストの自爆型ドローン「LUCAS」量産拡大を急ぐ。イラン製シャヘド136を参考に設計され、米中央軍が2月28日の対イラン作戦初動で使用。高価な巡航ミサイルを補う数で揃える米軍の調達思想が鮮明になり、開発や量産ラインの拡充と調達迅速化が進められている。
イスラエル軍、空爆でソレイマニ司令官ら殺害 政権中枢を直撃
イスラエルは3月17日、イラン国家安全保障最高評議会の事務局長アリ・ラリジャニとバスィージ司令官ゴラムレザ・ソレイマニを空爆で殺害したと発表。AP通信も数時間後に両氏の死亡を伝え、夜間攻撃が政権中枢と国内統制に打撃を与えた。地域の緊張が一気に高まった。
バグダッドの米大使館に無人機攻撃 2日連続で爆発
イラク治安当局は、2026年3月18日未明に首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃があり周辺で爆発音が響いたと発表。前日は敷地内に墜落した無人機の火災が確認され、2日連続で大使館周辺の緊張が高まっている。AP通信が伝え、現地では警戒が続いていると報じられた。
イラン飛翔体がUAE基地外に着弾 豪軍関係者に負傷なし 18日未明
アルバニージー豪首相は3月18日、AP通信を引用し、イランからの飛翔体が現地時間午前2時ごろアラブ首長国連邦アル・ミンハド空軍基地近くの道路に着弾し小規模火災が発生、豪軍関係者に負傷者は出なかったと明らかにした。日本時間午前7時ごろで基地への被害は報告されていないと付け加えた。
イラン・ブシェール原発敷地内に飛翔体 IAEA発表 放射性物質被害なし
現地時間2026年3月17日夜（日本時間18日未明）、イラン南部ブシェール原発敷地内に飛翔体が着弾したとAPが18日、国際原子力機関（IAEA）の説明として伝えた。イラン側は設備損傷や職員負傷、放射性物質による被害を報告しておらず、IAEAも確認していない。
米強襲揚陸艦トリポリ シンガポール沖を西進 中東派遣に向け移動か
米海軍の強襲揚陸艦トリポリが2026年3月17日、シンガポール沖で確認され、船舶自動識別装置の追跡データでマラッカ海峡接近が示された。AP通信は13日に米当局者情報として中東派遣計画を報じ、これらを踏まえると日本に前方配備された海兵隊部隊が西方へ移動する局面に入った公算が大きい。
米軍の中南米対麻薬作戦 異例の規模で展開 45回の攻撃で157人殺害
米国防総省高官は、カリブ海と東太平洋での対麻薬作戦で米軍が45回の攻撃を実施し、麻薬組織関係者とみられる157人を殺害したと発表。昨年9月に始まった小型船への攻撃が中南米向け作戦で異例の規模に拡大している。同高官は麻薬流通阻止が目的と説明した。
燃料700トン残し無人で漂流か リビア沖のLNG船 露側と当局で矛盾
ロシアは3月16日、リビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し船内に700トンの燃料と天然ガスが残存すると発表。APは3月4日に爆発と火災で沈没と伝え、船体や被害状況を巡る説明が食い違っている。海洋汚染の懸念も指摘され、調査が求められている。
中国外務省、パキスタンとアフガンに自制要求 国境戦闘の激化で停戦促す
中国外務省の毛寧報道官は、パキスタンとアフガニスタン国境での戦闘激化を受け、冷静と自制、対話による停戦と中国人職員・事業・関連施設の安全確保を要請。ロイターや中国政府系発表を引用し、北京は緊張緩和に向け建設的役割を継続する方針を示し、外交的努力や仲介も強調した。
フィリピン政府、中国の南シナ海主権主張を拒絶 スカボロー礁巡り対立
フィリピン政府は3月16日、中国が「南シナ海全域に主権を及ぼす」との主張を改めて否定。中国大使館のスカボロー礁に関する過去のフィリピン外交官の証言を引用する主張に対し、マニラは法的根拠を欠くとして強く反論した。南シナ海の領有を巡る対立が続く。緊張が高まっている。
消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委で高市早苗首相は、物価高で家計負担が重い状況を受け、当面消費税のさらなる引き上げを考えず追加増税を政策の選択肢に置かないと表明。政府の参議院公開資料でも、将来の税率について「具体的に検討していない」としている。
露軍へのケニア人勧誘を停止 両国外相が一致 就労装い戦地送りの批判受け
ケニア外相ムサリア・ムダバディは3月16日、モスクワでラブロフ外相と会談し、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘をやめることで一致した。就労を装って若者を送る問題は東アフリカでも波紋を広げており、外交で歯止めを図る狙いだと両外相が表明した。
パキスタン軍がカブールの更生施設を攻撃 タリバン側は民間人多数死亡と発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は3月17日、パキスタン軍による首都カブールの薬物依存治療・更生施設への攻撃で多数の患者らが死傷したと発表。AP通信はアフガン側の主張を伝え、パキスタン側は医療施設への意図的攻撃を否定し、武装勢力拠点を狙った精密攻撃だと説明している。
スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2050年までの永住人口を1000万人未満に制限する是非を問う2026年6月の国民投票で、政府は3月16日、EU関係や労働力・成長への悪影響を理由に反対を訴え、住宅や交通不満を背景に移民抑制を主張する右派と対立している。経済や外交の代償も強調した。
キューバで大規模停電 1000万人の生活直撃 深刻なエネルギー危機
AP通信によると、キューバの国営送電網運営会社UNEは現地時間2026年3月16日に全国規模の停電が発生し、人口約1100万人の島で首都ハバナを含む約1000万人が影響を受けたと発表。原因は調査中で、続く深刻なエネルギー危機に新たな打撃となった。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡通過船舶の護衛で同盟国に協力を要請したが、AP報道によれば欧州を中心に対イラン軍事行動の目的や出口戦略が不透明で艦船派遣に慎重な国が相次ぎ、足並みが揃っていない。米側は連携強化を呼び掛けるが、海上警備の負担配分や法的根拠を巡る議論が続いている。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は各国外務当局の共同声明で、レバノンでの戦闘を巡りイスラエルの大規模地上攻撃を回避するよう要請。民間人被害が壊滅的になり既に深刻な人道状況をさらに悪化させ、紛争を長引かせる恐れを強く懸念した。また人道支援の迅速な確保を求めた。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。
漁船「興富丸」が衝突後に沈没 乗組員4人の死亡確認 青森県三沢市沖
青森県三沢市沖の三沢漁港沖で17日未明、貨物船と漁船「興富丸」が午前1時半前に衝突し興富丸は沈没。海上保安庁やNHK、TBS NEWS DIGによると、意識不明で救助された乗組員4人は全員死亡が確認され、現場で夜間の捜索・救助と事故原因の調査が続いていると発表された。
