メキシコ海軍機が米テキサス州沖で墜落、医療任務中
メキシコ海軍は12月22日、医療支援任務中の航空機が米テキサス州ガルベストン近郊へ進入中に墜落したと発表。米沿岸警備隊など複数機関と連携し捜索・救助が続き、やけど治療で搬送中だった子どもを含む搭乗者の安否確認が行われている。事故原因は不明で関係当局が調査を進めている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、東海岸で建設中の大規模洋上風力5案件の連邦リース契約を国家安全保障を理由に即時一時停止。事業者は工事中断や資金繰り難に直面し、州の電力計画や供給見通しにも波及する懸念が強まり、再交渉や代替計画の検討を迫られる見込みだ。
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシア外務省は2025年12月22日、ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」となり地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表。ロシアはベネズエラへの連帯と全面的支持を改めて表明した。
インドのアッサム州で列車事故、野生ゾウ7頭が死亡
2025年12月20日未明、アッサムで長距離旅客列車が線路を横切っていた野生のアジアゾウ群に衝突し、子ゾウを含む7頭が死亡。列車は一部脱線したが乗客にけがなし。事故は指定の「ゾウ回廊」外で発生し、線路と森林の境界管理や移動経路保全、被害防止対策の強化が課題となっている。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要防衛企業トップと会談し、装備品の生産遅延やコスト超過の是正を指示。現場の工程管理だけでなく、役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元策が目標未達の遠因になっていないかも問い、具体的な生産体制の見直しや報酬規制を検討する構えだ。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国が対ベネズエラ圧力を制裁の「紙上」から海上の実力行使へ拡大。トランプ大統領は押収石油の保持・売却示唆、制裁対象タンカー封鎖命令や周辺海域での船舶攻撃で少なくとも100人の死者も出ている。2025年12月22日の発言や数週間の封鎖で周辺海域の緊張と石油輸送リスクが高まっている。
終戦協議が具体段階へ ウクライナのゼレンスキー大統領が手応え
ゼレンスキー大統領は12月22日、米国と欧州を交えた戦争終結に向けた交渉が「真の結果」に近づいていると述べ、和平交渉の進展に期待を示した。週末はウクライナ代表団が米特使らと協議し、ロシア側のキリル・ドミトリエフ特別代表もフロリダで米高官と個別に会談した。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体大手ネクスペリアと親会社で中国のウィングテックが12月第3週に初協議し継続で合意したと中国商務省が公表した。出荷制限で自動車生産計画が揺れる中、対話で供給回復につながるかが焦点だ。企業間の協議が輸出規制や物流改善にどう影響するか注目される。
国家安保の要と主張 トランプ氏、グリーンランド特使に州知事
トランプ大統領はグリーンランドを「国家安全保障に不可欠」として特使にルイジアナ州知事ジェフ・ランドリーを指名。ランドリー氏は知事職を続けたままSNSで「先頭に立つ」と意欲表明。構想は現地の暮らしや自治、地政学的利害に強い影を落とす可能性があり、過去の“買収”発言より懸念は強まる。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAはAI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を掲げ、春節（2/15〜23）の供給空白回避を初期は在庫からの出荷で立ち上げるという。関係筋3人の話としてReutersが報じた。供給状況が注目される。
オデーサ州の港湾と電力に夜間攻撃、停電12万人超
2025年12月22日未明、ウクライナ南部オデーサ州でロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを直撃。主要港ピウデンヌイで火災と12万人超の停電が発生し、復興担当副首相クレバ氏は海上物流混乱を狙ったと非難した。現地では停電復旧と海運への影響が懸念されている。
7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
不動産経済研究所の11月集計で、首都圏の新築分譲マンションは発売戸数が1910戸に減少する一方、平均価格は9181万円と7カ月連続で上昇。供給が都心に偏るため買い手の選択肢が細る「ねじれ」が続いており、市場動向は今後の供給計画や住宅購入の検討に影響を与えそうだ。
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は利払いを含む支払い猶予を2026年1月28日まで延長する案を可決。債務不履行は当面回避されたが、元本返済の1年延期は否決され、長期の資金調達課題が残り資金繰りは依然厳しい。市場の注目が続く。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米FCCは2025年12月22日、外国製ドローン本体と重要部品を『安全保障上の容認できないリスク』に指定し、新型機の輸入・販売に直結する認証を原則停止する方針を示した。既存機は飛行可能でも更新や新規導入が困難となり、輸入規制でメーカーや流通、利用者の影響が拡大する見通し。
置き石で留守確認、空き巣容疑 兵庫県警が29歳男を逮捕
住宅の門扉に小石を置く“置き石マーキング”で留守を確認し空き巣を繰り返したとして、兵庫県警は無職の嶋谷容疑者（29）を逮捕、追送検し、近畿・中国・九州の5県で約70件の被害に関与した疑いがあるとみている。玄関先の小さな違和感が広域窃盗の手口となっていた。
小泉防衛相がインドネシア国防相と会談、中国軍動向に懸念共有
12月22日、小泉進次郎防衛相はシャフリィ・シャムスディン印国防相とテレビ会談し、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射や中露爆撃機の日本周辺共同飛行に重大な懸念を示し、インドネシア側は日本の立場に理解を示した。両者は安全保障上の影響や情報共有の重要性について意見交換した。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
ロイターは米国防総省の年次報告書草案を引用し、中国がモンゴル国境付近の三つのサイロ群に核弾頭搭載可能な固体燃料ICBM「DF-31」を100発超配備した可能性を報じ、トランプ大統領の交渉呼びかけとは裏腹に包括的な軍備管理への踏み出しは乏しいと分析した。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを活用するAI検索が質問に「答え」を先出しし、報道機関が積み上げた記事を許諾なく要約・再利用して読者流入や広告収益を奪う懸念が強まる。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に乗り出し、独禁法上の問題性や線引きを探ると報じた。
大阪地検が警察官4人を在宅起訴 「ナチュラル」家宅捜索暴行で計6人に
大阪府警捜査4課の家宅捜索で捜査対象の男性らに暴行したとして逮捕・起訴された警察官2人に続き、同現場の別の4人も特別公務員暴行陵虐罪で11日付在宅起訴され、起訴は計6人となったと大阪地検が明らかにし、今後の捜査や処分の行方が焦点となる。
