英政府、イラン大使を召喚 SNSでの暴力扇動的投稿に抗議
英国政府は在英イラン大使館のSNS投稿をめぐり、イラン大使を外務省に呼び出した。中東担当相は、英国国内や国際的な暴力を助長しかねない発信の停止を求めた】【。
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英国政府は在英イラン大使館のSNS投稿をめぐり、イラン大使を外務省に呼び出した。中東担当相は、英国国内や国際的な暴力を助長しかねない発信の停止を求めた】【。
元FBI長官ジェームズ・コミー氏が、Instagramに投稿した「86 47」の貝殻写真を巡り、トランプ大統領への脅迫容疑でノースカロライナ州東部地区で起訴された。トランプ政権下で2件目の刑事訴追となる。
CAMPFIREはGitHubアカウントへの不正アクセスに関連し、顧客情報管理システムの一部で個人情報漏えいの可能性があると発表。対象は225,846件で、一部は口座情報も含まれる可能性がある。
沖縄県名護市辺野古沖で起きた同志社国際高校の研修旅行中の海難事故を受け、文科省が学校法人同志社を調査。日程は把握していたが、訪問先や活動内容の確認不足も判明した。
石垣島北方の日本EEZ内で海洋調査をしていたとみられる中国船が29日未明にEEZ外へ出た。海保が確認し、15日には海中にワイヤ状の物を延ばしていたため中止を要求していた。
第11回核拡散防止条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開幕。副議長人事をめぐり、イラン選出に米国が反発し、初日から米・イラン対立が表面化した。
ニュージーランド・オークランド北岸のローカルボードは、バリーズ・ポイント・リザーブ内の韓国文化庭園に慰安婦を象徴する少女像を市有地へ設置する申請を認めない判断を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期維持する準備を指示したと報道。停戦協議のなかで、軍事攻撃の再開より港湾発着船舶を止め、石油輸出への圧力を続ける方針が焦点となっている。
米財務省とOFACは、イランのシャドーバンキング網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定。中国のティーポット製油所取引やホルムズ海峡通過に伴う支払いを巡り、金融機関に二次制裁リスクも警告した。
米商務省が、米半導体製造装置メーカーに対し、中国2位の華虹半導体グループ系施設向けの一部装置・関連資材の出荷停止を個別通知。対中先端半導体規制を上積みし、生産能力拡大を抑える追加措置とロイターが報じた。
レバノン南部マジュダル・ズーンでイスラエル軍が2度攻撃し、救助に向かった民間防衛隊員3人を含む少なくとも5人が死亡。レバノン保健省が発表し、兵士2人も負傷した。
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの製油所で大規模火災が発生。地方当局はウクライナ軍の無人機攻撃後の破片落下が原因と説明し、周辺住民が避難、非常事態体制が導入された。
UAEが5月1日付でOPEC離脱を表明。主要産油国の離脱はOPECの結束や供給調整に打撃となる一方、イラン紛争やホルムズ海峡情勢で石油市場への短期影響は限定的との見方もある。
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー「IDEMITSU MARU(出光丸)」が4月28~29日にホルムズ海峡を通過。イラン紛争開始後、日本関連船として初の事例とされ、中東の原油輸送の行方に注目が集まる。
テラドローンは子会社を通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資。3月のAmazing Dronesに続く第2弾で、Terra A1に長距離・長時間の広域迎撃能力を加え、防衛テックを強化する。
沖縄総合事務局は、専用サーバーへの不正アクセスで外部関係者を含む1万5091人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表。2026年1月に検知し、関係サーバーの利用停止など初動対応を行い、二次被害は確認されていない。
平壌の追悼・記念施設の石碑に約2300人の名前が刻まれ、ロシアのウクライナ侵攻支援で派遣された北朝鮮兵の戦死者が2千人超とみられると28日に報じられた。
ソウル拠点のTJWG報告書は、北朝鮮で2020年の新型コロナ対応による国境封鎖後、処刑・死刑宣告が増加したと指摘。韓国ドラマや音楽など外国文化、宗教、迷信への接触が主因とされ、住民統制の強化が浮き彫りに。
Googleが米国防総省と機密業務でAIモデルを利用できる契約を締結したと報道された。国防総省は「合法的な政府目的」にもGoogleのAIを使えるという。
ロシアのシルアノフ財務相は、2026年の地方予算の合計赤字が1.9兆ルーブル超に拡大する見通しを示した。法人税収の減少や社会支出の増加が背景で、前年から27%増となる。