ナイジェリア、中国人の野生生物密輸容疑者を上海へ送還 センザンコウのうろこ約12トン
ナイジェリア警察は2026年7月29日（現地時間）、センザンコウのうろこ約12トンを中国へ密輸した疑いでインターポールの赤手配書が出ていた中国人男性を拘束し、上海へ送還したと発表した。
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Updates
高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明 2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
米中央軍とUAE、軍事AIタスクフォース設立へ アブダビで約20人が参加、数週間以内に発足
米中央軍は2026年7月28日付の発表で、アラブ首長国連邦（UAE）と、軍事AIアプリケーションの開発を加速する二国間組織「Task Force Talon Synapse」の設立で合意したと明らかにした。
総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者（ISP）向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
木原官房長官、熊本地震の経済影響は現時点で判断困難 港湾・半導体・自動車供給網を注視
報道によると、木原稔官房長官は7月30日、熊本地震の日本経済への影響は現時点で詳細な判断が困難だとし、港湾インフラや半導体・自動車の供給網への影響を注視する考えを示した。
中国商務省、米国のロボット・インバーターの新型モデル規制に報復警告 FCCへ即時撤回要求
報道によると、中国商務省は7月30日、米国が中国製ロボットやパワーインバーターの輸入禁止措置を一方的に強行すれば、「断固として報復」し、自国の利益を守ると表明した。
米陸軍、PAC-3 MSE契約上限を586億ドルに拡大 2032会計年度まで7年枠組み
米陸軍は7月29日（米国時間）、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026～2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置（UCA）へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。
米宇宙軍、SpaceXに16億ドル発注 ファルコン9を18回、2027年末までに打ち上げ
米宇宙軍宇宙システム軍団は7月29日（米国時間）、SpaceXに対し、軍事衛星を搭載するファルコン9計18回の打ち上げを総額16億ドルで発注したと発表した。全てカリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から実施し、2027年末までの完了を見込む。
米軍、イラン革命防衛隊の数十標的を2時間攻撃 ヨルダン基地へのミサイル発射に報復
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊（IRGC）関連施設を攻撃したと発表した。
ロシアFSB、テレグラム創業者ドゥーロフ氏を訴追 テロ活動ほう助容疑で国際手配
AP通信によると、ロシア連邦保安局（FSB）は2026年7月29日（現地時間）、テレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動ほう助の容疑で訴追し、国際手配リストに加えた。
ウガンダ、ブンディブギョウイルスによるエボラ流行終息を宣言 感染確認20人、2人死亡
ウガンダ保健省は2026年7月28日（現地時間）、ブンディブギョウイルスによるエボラ出血熱の国内流行の終息を宣言した。確認感染者は20人で、18人が回復し、2人が死亡した。
ウクライナ、ロシア深部の製油所2カ所を無人機攻撃 リャザンの物流倉庫では従業員が避難
APによると、2026年7月28日夜から29日朝にかけて（現地時間）、ウクライナ保安局と参謀本部は、ロシアのペルミとリャザンにある製油所を無人機で攻撃し、火災が発生したと発表した。リャザンではワイルドベリーズが倉庫の従業員を避難させた。
日本人住民が1億1973万人に減少 外国人住民は初の400万人超え、人口合計も前年割れ
総務省が7月29日に公表した住民基本台帳に基づく人口によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1973万6483人となり、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。
生命保険協会、契約照会システムで情報漏えい 約3万7000件が閲覧可能に
生命保険協会は2026年7月29日、生命保険契約照会システムで、アカウントを作成した利用者らの個人情報が外部から閲覧可能な状態だったと発表した。対象は約3万7000件に上る可能性がある。
日本とオーストラリア、量子協力覚書に署名 研究開発から供給網強靱化、産業化まで連携
内閣府と豪政府は2026年7月27日（現地時間）、日本とオーストラリアが「日豪間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書」に署名したと発表した。2月の閣僚会談で確認した協力深化の方針を、量子分野に特化した政府間枠組みへ進めた。
経済産業省、イオンモール熊本の爆発で配管異常の可能性を指摘 屋外LPガスタンクは破損なし
報道によると、経済産業省は7月29日、地震後に爆発が起きたイオンモール熊本について、屋外のLPガスタンクは破損しておらず、ガス漏えいによる爆発であれば、配管に問題が生じた可能性があると説明した。
IOM、アジアのオンライン詐欺拠点で人身取引急増を警告 被害者は80超の国・地域から
IOMは2026年7月28日（現地時間）、ジュネーブで記者会見し、アジアの詐欺拠点でオンライン詐欺への加担を強いられる人が急増していると警告した。被害者の出身地は80を超える国・地域に及ぶという。
メタCEO、中国製AIモデルの一律禁止に反対 米国の競争力維持には開放性が必要と主張
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年7月28日（現地時間）に公開したインタビューで、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米政府による中国製AIモデルの一律禁止は有効な競争策ではないとの考えを示した。
イラン、ホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否 入航路全体を自国管理下に置く暫定航路案を提示
ロイターによると、イラン政府高官は2026年7月29日（現地時間）、オマーンが提示したホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否したと明らかにした。イランは、入航路全体と出航路の一部を自国の管理下に置く暫定案を主張している。
ソフトバンク、SP.LINKSの全株取得を検討 決済基盤統合でオンライン決済事業拡大へ
日本経済新聞は2026年7月27日、ソフトバンクが決済代行会社SP.LINKSの全株式取得を検討し、近く優先交渉権を得る見通しだと報じた。子会社のSBペイメントサービスとの統合により、オンライン決済事業の規模拡大を狙う。
