美容医療アプリ「カンナムオンニ」で約22万人情報流出 日本利用者約4万8000人、写真や決済情報も
美容医療アプリ「Unni(カンナムオンニ)」の運営会社ヒーリングペーパーは2026年9月7日(現地時間)、利用者21万9665人分の個人情報流出について案内と謝罪文を公表した。対象には日本の利用者約4万8000人が含まれ、相談時の写真や施術・決済関連情報も流出対象になったとされる。
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美容医療アプリ「Unni(カンナムオンニ)」の運営会社ヒーリングペーパーは2026年9月7日(現地時間)、利用者21万9665人分の個人情報流出について案内と謝罪文を公表した。対象には日本の利用者約4万8000人が含まれ、相談時の写真や施術・決済関連情報も流出対象になったとされる。
木原稔官房長官は2026年9月8日、中国による対日輸出規制について「強く抗議するとともに撤回を申し入れている」と述べた。同時に、日本産ジクロロシランへの暫定的な反ダンピング措置についても、対象企業と連携して影響を精査し、不当な影響が生じないよう対応する方針を示した。
ボスニア・ヘルツェゴビナのエルメディン・コナコビッチ外相は2026年9月8日(現地時間)、サラエボ駐在のセルビア大使館職員2人を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定し、48時間以内の出国を命じた。併せて、西バルカン諸国の善隣関係と地域協力に関する共同宣言への署名同意を撤回した。ムラディッチ元司令官の葬儀を巡るセルビア側の対応への抗議措置としている。
ロイターによると、OpenAIのサラ・フライアー最高財務責任者(CFO)は2026年9月8日(現地時間)、半導体設計やライフサイエンス、金融サービスなど特定業務向けAIの展開を進めていると述べた。企業向け事業の成長を見込み、成果に応じた価格設定の試行や低価格モデルのコスト競争力も訴求している。
Googleは2026年9月8日(現地時間)、EUのデジタル市場法(DMA)に基づく是正命令への対応として、EU域内のGoogle Searchの表示を変更した。ロイターによると、ホテルなどの専門検索サービスを上部で目立たせ、ホテル・航空・飲食店のカルーセルからリアルタイム価格など一部機能を外した。
報道によると、イラン革命防衛隊(IRGC)は2026年9月9日(現地時間)、ヨルダン東部アルアズラク近郊のムワッファク・サルティ空軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと表明した。米軍によるイラン船舶への攻撃への報復だとしている。ヨルダン軍は、イランから飛来した20発のうち18発を迎撃・破壊したと発表した。
クアルコムは2026年9月8日(現地時間)、AmazonとのAIデータセンター向け戦略的協業を発表した。協業に先立つ3日には、Amazonの関連会社へ、あらかじめ定めた価格でクアルコム株を取得できる権利「ワラント」を最大2500万株分発行している。ワラントはAmazonとの取引や発注、購入に応じて段階的に権利が確定する仕組みだ。
ロイターによると、サウジ主導連合軍は2026年9月8日(現地時間)、イエメンのフーシ派がサウジアラビア南部の4都市を攻撃し、女性や子どもを含む民間人73人が負傷したと発表した。サウジ・エネルギー省は、南部の複数のエネルギー関連施設・設備で火災が発生し、一部の操業を一時停止したと明らかにした。
ロイターによると、ハンガリーは2026年9月8日(現地時間)、ロシア外交使節団員10人に出国を求めた。外交官として許容されない活動に従事したことを理由としている。ロシア側は措置を非難し、報復する方針を示した。
ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日(現地時間)、同盟国の支援と欧州連合(EU)の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
米国家安全保障局(NSA)、FBI、CISAは2026年9月8日(米東部時間)、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
Metaは2026年9月8日付の発表で、メール送信や旅行予約などを利用者に代わって実行する個人向けAIエージェント「Muse」の米国での提供開始を明らかにした。重要な操作には利用者の承認を求める一方、現行版はMeta側による個人データへのアクセスを技術的に完全に遮断する設計にはなっていない。
ロイターによると、イスラエルのギデオン・サール外相は2026年9月8日(現地時間)、東エルサレムの英国総領事館を閉鎖する方針を表明した。英国、フランス、カナダが、国際法上違法とする入植地で生産された産品の輸入禁止を打ち出したことへの対抗措置だ。
マイクロソフト AIは2026年9月3日付の公式発表で、音声を文字に起こすモデル「MAI-Transcribe-2」を公開した。競合モデルを性能や価格で上回ると主張しており、マイクロソフト Foundryでパブリックプレビューとして提供している。
ドイツのベルリン州政府は2026年9月6日(現地時間)、州ネットワークへのサイバー攻撃で盗まれたデータが追加公開され、認証情報も含まれていたと発表した。9月4日(現地時間)の最初の公開後に進める流出範囲の分析や被害者対応に加え、該当部門で対策を強化した。
RIZAPは2026年9月3日、生活習慣病予防を目的とする特定保健指導の対象者情報を、社員が個人で使用していた外部の生成AIサービスに誤ってアップロードした事案を公表した。委託元の全国土木建築国民健康保険組合は、入力・参照されたデータが19,996名分だったと公表している。
日立は2026年8月31日、シリコン量子コンピュータの大規模化に向け、複数の量子ビットを共通配線とゲートで制御する「共有ゲート型アーキテクチャ」と、電子輸送時の急な速度変化を抑える「電子速度制御技術」を発表した。前者は4×4配列構造を試作・評価し、後者は量子物理シミュレーションで量子状態の乱れ抑制を示した。
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
ウクライナの首都キーウで2026年9月8日(現地時間)未明、ロシアによるドローン・ミサイル攻撃があり、ウクライナ内務省は2人が死亡し、負傷者は16人に増えたと発表した。住宅や学校敷地など50カ所超が損傷した。