NTT、IOWN関連投資の新ファンド設立 800億円規模
NTTはIOWNエコシステム構築に向け、800億円規模の投資ファンド「IOWN AI Fund」を設立。IOWN関連スタートアップに投資し、世界の技術を取り込む狙いで、年内のファイナルクローズを予定する。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
NTT、Amazon Leo再販契約を締結 法人・官公庁向け衛星通信の提供体制へ
NTTはAmazonの衛星ブロードバンド「Amazon Leo」との協業を拡大。NTTドコモビジネスなど3社が再販事業者契約を締結し、国内法人・官公庁向け提供体制を整える。
台風観測の技術を線状降水帯へ NTTとOISTが東シナ海で新たな海上観測
NTTとOISTは気象庁気象研究所との共同研究で、東シナ海の海上水蒸気観測を開始。台風に加え線状降水帯も対象に、九州へ流れ込む暖湿気や積乱雲の帯状化を捉え、発生・発達の解明と雨量予測の精度向上を目指す。
NECとAnthropic、金融8社とAI活用を共同検討 業務改革と安全実装へ
NECと米Anthropic、三井住友FGやMS&AD、大和証券など国内金融機関8社は、生成AIを活用した金融・保険・証券の新たな価値創出と業務変革に向け共同検討を開始。実証や活用モデルを通じ、サービス高度化と社内生産性向上を目指す。
動物モデル由来の視機能回復研究、ER-100で初のヒト安全性評価試験が開始
Life Biosciencesは視神経障害治療薬ER-100の第1相試験で初回投与を開始。開放隅角緑内障（OAG）やNAIONを対象に、安全性確認へ進んだ。
レーザー光パルスで記録反転、次世代磁気メモリ材料をQSTなどが開発に成功
量子科学技術研究開発機構（QST）などの共同研究グループは、レーザー光パルスだけで磁気メモリの記録を書き換えられる実用的材料を世界で初めて開発した。CoFeB系の人工フェリ磁性体を用いた成果で、次世代メモリの高速化と省エネルギー化につながる可能性がある。
近畿大学、カーボンナノチューブ成長を長寿命化 900℃でFe-Sc触媒の効果確認
近畿大学の研究グループが、鉄ナノ粒子触媒にエルビウムとスカンジウムを加え、カーボンナノチューブ（CNT）を長く効率的に成長させる新触媒設計を開発。高品質CNT合成への手掛かりとなる。
日経平均、取引時間中に初の7万円台へ到達 米イラン暫定合意とAI株が追い風
16日の東京株式市場で日経平均株価が取引時間中に史上初めて7万円台に到達。米国市場の株高や米国とイランの戦闘終結合意を好感し、東京市場でも投資家心理が強まった。
植田総裁欠席の金融政策決定会合 日銀が1%への利上げを7対1で決定
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度から1%程度へ0.25ポイント引き上げた。大規模緩和から通常の金利環境へ戻す流れが一段進んだ。
公取委、アイス大手6社に立ち入り検査 低価格帯商品の値上げ調整疑い
公正取引委員会が、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、独占禁止法違反の疑いで大手6社を立ち入り検査。値上げ時期や価格の調整を行っていた可能性が、調査の焦点となる。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
中国脅威論に北京が反論 豪州本土への到達能力評価をめぐる対立構図が鮮明に
中国外務省は6月15日の定例記者会見で、豪ローウィー研究所が中国の豪州向け打撃能力の拡大を警告した報告を批判し、大国は必ず覇権を追求するとの見方は中国に対する「重大な戦略的誤判断」だと反論した。中国側は、いわゆる「中国脅威」をあおるのではなく、中国の発展を客観的に見るべきだとの立場を示した。
ラピダス、英国半導体センターと基本合意締結へ 先端半導体で情報共有へ
ラピダスは6月15日、英国半導体センター（UK Semiconductor Centre、UKSC）と、将来の半導体製造を見据えた基本合意書（MOU）を英国時間14日に締結したと発表した。両者は先端半導体分野で情報共有や意見交換を進め、日英の技術協力を産業実務の連携につなげる。
日伊、宇宙協力に関する共同声明を発出 商業連携とデブリ対策の強化方針を明記
日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
AI悪用型サイバー攻撃に備え 国家サイバー統括室が重要システムの脆弱性点検体制を構築
松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は6月15日、国家サイバー統括室（NCO）の有識者会議で、官民専門家とAIを活用し、重要システムの脆弱性点検を進める体制を構築する方針を示した。最新AIによる攻撃に備え、防御側の分析力を高める狙いがある。
高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案 レアアース供給途絶に備え各国制度を接続
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。
北海道共同募金会、赤い羽根共同募金など約1億8000万円の使途不明金 事務局長に着服疑い
北海道共同募金会は、赤い羽根共同募金などの寄付金に約1億8000万円の使途不明金がある可能性を公表。男性事務局長による着服疑いを説明し謝罪した。中央共同募金会は全国の経理体制を一斉点検する。
自民、国旗損壊罪法案を一部修正へ 配信処罰削除で16日共同提出を調整
複数の報道によると、自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を処罰する「国旗損壊罪」法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党となる中、野党側の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供・陳列する配信行為を処罰する条文を削除する。
日銀の追加利上げ、欧米型コア2%割れで問われる物価判断の妥当性 情報管理の課題も
複数の主要報道によると、日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度から1.0%へ引き上げ、長期国債の買い入れ減額を2027年春以降に停止する方向で判断する見通しだ。
バンス米副大統領、イラン核査察再開に言及 米イラン合意の履行条件として強調
バンス米副大統領は、米国とイランの戦闘終結合意の一環として、イラン核計画の査察再開に言及。CBSで、実質的な査察受け入れが国際経済復帰の条件になるとの認識を示した。
