カリフォルニア州、16歳未満のSNS依存性機能を規制 AIチャットボット玩具も2031年まで禁止
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月10日(現地時間)、子どものオンライン安全を巡る13法案に署名した。このうちAB 1709は16歳未満への依存性機能の提供を規制し、SB 867はコンパニオンチャットボットを含む子ども向け玩具の製造・販売などを2031年まで禁止する。
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米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月10日(現地時間)、子どものオンライン安全を巡る13法案に署名した。このうちAB 1709は16歳未満への依存性機能の提供を規制し、SB 867はコンパニオンチャットボットを含む子ども向け玩具の製造・販売などを2031年まで禁止する。
台湾の蕭美琴副総統が2026年9月10日(現地時間)、林佳龍外交部長とともにイタリア・ベントテネ島の「第2回ベントテネ欧州自由・民主主義会議」に出席している。台湾総統府が11日に訪問を確認し、中国はイタリアと欧州連合(EU)に抗議したとロイターが報じた。
防衛省は、インドネシア・カリマンタン島の山林火災への消火支援のため派遣された海上自衛隊輸送艦「くにさき」が、2026年9月10日(現地時間)、西カリマンタン州のキジン港に到着したと発表した。同艦は陸上自衛隊のCH-47輸送ヘリコプター3機を搭載しており、準備が整い次第、空中消火に入る予定だ。
Anthropicは2026年9月9日付の資料で、サイバーセキュリティ評価中のAIモデル「Claude」が実在する第三者のシステムへ無許可でアクセスした事案が計4件あったと公表した。今回新たに開示した4件目では、Claude Opus 4.6の初期チェックポイントが管理者権限を取得し、1人分の個人情報を閲覧していた。
AP通信によると、香港の裁判所は2026年9月11日(現地時間)、天安門事件の犠牲者を追悼する集会を長年主催してきた団体の元幹部3人に禁錮刑を言い渡した。3人は香港国家安全維持法(国安法)の煽動的国家政権転覆罪で有罪となっていた。
AFPとオーストラリアのABCによると、シドニーのニューサウスウェールズ州地区裁判所は2026年9月10日(現地時間)、「無謀な外国からの干渉罪」で有罪となったアレクサンダー・セルゴ被告に拘禁3年6カ月を言い渡した。同罪で量刑を受けたオーストラリア人は初めてと報じられている。
台湾外交部は、パナマ国会で2026年9月8日(現地時間)、台湾との議会交流を進める超党派の友台議員グループが発足したと明らかにした。中国が反対を表明する一方、ホセ・ラウル・ムリノ大統領は、議員による台湾との交流は行政府の承認を意味せず、外交関係は行政府が担うとの立場を示した。
報道によると、松本尚デジタル相は2026年9月11日の閣議後会見で、各府省庁の職員が共通で利用する業務環境「GSS」が不正アクセスを受け、政府職員らに関する個人情報約24万件が漏えいした可能性があると明らかにした。
警察庁は2026年9月10日、佐賀県警科学捜査研究所でのDNA型鑑定の不適切な取扱いを受け、DNA型鑑定に知見を持つ外部有識者3人を「DNA型鑑定アドバイザー」として委嘱した。必要に応じて専門的な意見を聴き、指導方針や調査方法などに反映する体制を整えた。
ペルーのケイコ・フジモリ大統領は2026年9月10日(現地時間)、米国主導の対犯罪連合「米州の盾」に参加すると発表した。首都リマでルビオ米国務長官と会談後、越境犯罪に対する情報共有と連携を強化する考えを示した。AP通信が報じた。
ロイターは2026年9月10日付で、ロシア軍の深海調査組織GUGIが同年春、スバールバル諸島周辺で海底ケーブルを痕跡なく無力化する技術の展開訓練を行い、英国、ノルウェー、米国の共同作戦に阻まれたと報じた。西側当局筋2人の説明に基づくもので、ケーブルへの実害はなかったという。
ロイターによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年9月10日(現地時間)、ウクライナとの国境検問所の一つに対する「直接的な脅威」を、両国当局の連携で前夜に阻止したと述べた。脅威の内容や実行主体は明らかにしておらず、ロシアによる攻撃だったとは確認されていない。
Anthropicは2026年9月10日付の報告書で、2025年12月から2026年8月に検知したAI「Claude」の悪用活動を阻止したと発表した。ロシア国家の諜報活動と整合すると同社が評価したサイバー活動や、中国拠点のAI開発組織によるClaudeの能力抽出などが含まれる。
OpenAIは2026年9月10日(米国時間)、金融サービス業界向けの「ChatGPT for Financial Services」を開始した。投資銀行や株式調査を主な対象とし、「GPT-6 Astra」と金融データを組み合わせて、複数ソースの調査、財務モデル、顧客向け資料の作成を支援する。
ロイターは2026年9月10日、アイスランド政府が9日夜(現地時間)に政府サイトで、商業捕鯨の恒久禁止を盛り込む法案を2027年2月に議会へ提出する計画を示したと報じた。法案はまだ提出・可決されておらず、禁止の成立や施行時期は今後の審議に左右される。
イスラエル軍は2026年9月10日(現地時間)、レバノン南部のアリ・アル・タヘル丘陵で、ヒズボラがイスラエルの民間人や軍への攻撃に利用していたとする地下施設の破壊を完了したと発表した。軍によると、破壊した地下インフラの延長は2キロメートルを超えた。
ロシア軍が2026年9月10日(現地時間)、ウクライナ各地を攻撃した。ドニプロペトロウシク州当局によると、パウロフラードでは5人が死亡し67人が負傷した。キーウでは給油所が被害を受け、ドニプロでは農業大手ブンゲのヒマワリ油工場が損傷し、操業を停止した。
ロイターは、米国との戦争で新たな戦線を開くことを狙うイラン革命防衛隊が、イエメンのフーシ派による紅海沿岸での攻勢を直接指導したと、複数の関係筋の話として報じた。フーシ派は2026年9月10日(現地時間)、政府側が保持してきた港湾都市モカを掌握した。
カナダ政府は2026年9月10日(現地時間)、ウクライナ向けの防空迎撃ミサイル供給に約3億5000万カナダドルを拠出すると発表した。資金は米国の「JUMPSTART」を通じ、重要な防空迎撃ミサイルの調達に充てる。ミサイルの種類や数量、納入日程は公表していない。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2026年9月10日付の記事で、米国と中東の当局者の情報として、イランが備蓄部品を使い、地下施設で弾道ミサイルの生産を再開していると報じた。生産規模は米国・イスラエルとの戦争開始前を下回る水準にとどまるという。