利島で大型貨物船「にらいかないII」座礁、乗組員17人無事も一部浸水
東京都利島村の海岸で大型貨物船「にらいかないⅡ」が乗り上げた。下田海上保安部によると、乗組員17人にけがはなく、海上保安庁が詳しい状況を調べている。
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Updates
経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経産省と財務省は、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板のアンチダンピング関税調査で、不当な安値輸入と国内産業への損害を推定する仮決定を公表した。
5月コアCPIは1.4%上昇も、欧米型コアは低位 物価基調の鈍化鮮明に
総務省統計局が公表した5月の全国消費者物価指数で、コアCPIは113.0、前年同月比1.4%上昇。4カ月連続で1%台となり、物価上昇率は4月と同水準だった】【。
米国、ASMLのEUV装置流入疑いを伝達 中国向け規制の執行監視が焦点に
米商務長官がASML幹部に、中国への最先端半導体製造装置流出の可能性を懸念。米国主導の輸出規制は新設より、迂回流入の追跡と管理など執行強化が焦点に。
モデルナのmRNAインフルワクチン、FDA諮問委が50歳以上で推奨判断示す
FDAの諮問委員会は、モデルナのmRNAインフルエンザワクチン「MFLUSIVA」について、50歳以上では利益がリスクを上回るとして推奨。最終承認はFDAが判断する。
ニジェール首都空港で武装襲撃、治安部隊員ら13人死亡 JNIMが犯行声明
ニジェールの首都ニアメーにあるディオリ・ハマニ国際空港で武装襲撃が発生し、治安要員11人と民間人2人が死亡。空軍基地を抱える戦略拠点が再び標的となった。
ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く
ガザ保健省は、昨年10月発効の米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1000人台に達したと発表。ロイターによると、18日も少なくとも3人が死亡し、停戦維持の下でも暴力が続いている。
ゼレンスキー氏、モスクワ方面攻撃を正当化 「ウクライナが燃えるなら」とロシアに警告
ゼレンスキー大統領は、ロシアの大規模攻撃で被害を受けたキーウ・ペチェルシク大修道院への報復として、モスクワ方面へのドローン攻撃を正当な応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、モスクワも燃える」と警告した。
ヘグセス米国防長官、欧州駐留米軍を6カ月見直し NATOに負担増要求
ヘグセス米国防長官はブリュッセルで、欧州駐留米軍の配置を今後6カ月かけて見直すと表明。NATOの防衛は欧州が主に担うべきだとして、同盟国に負担増を求めた。
REGENTの電動シーグライダー、日本での船体認証と運航許可取得へ4者が枠組みを整備
商船三井、日本航空、ロイド船級協会、米REGENT Craftの4者が、完全電動シーグライダーの日本展開に向け、船体認証と運航許可の取得プロセスを共同開発する合意書を締結。商用運航への制度整備が始動した。
フランス選挙干渉、イスラエル民間主体Blackcoreへ調査 国外疑惑も浮上
フランスの外国デジタル干渉監視・保護機関VIGINUMは現地時間6月11日、同年3月の地方選挙を狙った情報工作「Rokh Solis」を外国デジタル干渉と認定する技術報告書を公表した。技術的指標はイスラエルの民間主体Blackcoreへ調査を向け、国外で同様の手法が使われた疑いも報じられている。
偽SMSと偽サイトで認証情報窃取か Googleが中国拠点の犯罪ネットワークに法的措置
Googleは、中国拠点とされるサイバー犯罪ネットワーク「Outsider Enterprise」を相手取り、偽SMSと偽サイトを使った詐欺インフラの差し止めを求める民事訴訟を提起。配達通知や銀行警告を装い、パスワードやクレジットカード情報を盗む手口という】【。
月面長期滞在の食料生産に一歩 東北大学、空気から作る窒素源を月レゴリス模擬土壌で検証
東北大学の研究グループは、プラズマ窒素固定技術で空気由来の五酸化二窒素（N2O5）を作り、月レゴリス模擬土壌でイネの生育を大きく向上させた。
韓国代表の非公開練習に不審ドローン、メキシコ軍が無力化 W杯メキシコ戦前
2026年ワールドカップ北中米大会に出場する韓国代表の非公開練習中、メキシコ・グアダラハラで不審なドローンが飛来し、現地当局が無力化。メキシコ戦を前に安全管理が課題となった。
ロッキードとGM系防衛子会社、米防衛生産強化へ覚書 商用量産技術を活用へ
米防衛大手ロッキード・マーチンとGM系防衛子会社GM Defenseは米国時間16日、米国の製造基盤と防衛産業基盤の強化に向けた協業に関する覚書を結んだと発表した。防衛装備の供給力を高めるため、ロッキードの防衛生産の知見と、GM側の商用製造・工学面の量産技術を組み合わせる。
トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
Anthropic製AI、香港の金融現場でアクセス遮断 JPモルガンが社内利用を制限
FTは18日、JPモルガン・チェースが香港拠点の従業員によるAnthropic製AIモデルへのアクセスを遮断したと報道。米国発の先端AI規制が、米大手銀行の海外拠点の実務運用にも及び始めた。
米国境の中国籍者流入、元DHS長官が「旅行代理店のような」手配網と発言
ノーム前米国土安全保障長官は米テレビで、中国系移民の不法入国には第三国経由の移動や書類を手配する「旅行代理店のような」組織的仕組みがあると指摘した。
イスラエルの対レバノン攻撃、イランが米国の覚書義務違反になり得ると主張
イラン外務省報道官は、イスラエルのレバノン攻撃が続けば米国が米・イラン覚書の義務に違反したとみなす考えを示した。レバノン情勢を巡り、米国の対応が焦点となっている。
フィンランド、核兵器関連の一律禁止を見直す法案可決 NATO抑止に国内法を整合
フィンランド議会は17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に合わせ、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的対応すると説明し、自国領内への核兵器配備は求めていない。
