ホルムズ海峡で韓国企業運航の貨物船に爆発・火災、乗組員24人は無事
ホルムズ海峡のUAE近海で、韓国企業HMM運航のパナマ船籍貨物船が爆発後に火災。乗組員24人に被害はなく、韓国当局が外部攻撃の可能性も含め原因を調べている。
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Updates
ホワイトハウス近くで発砲、警護当局が応射し一時封鎖の事態に
ホワイトハウス近くのワシントン記念塔周辺で不審人物が発砲し、シークレットサービスが応射。トランプ大統領は無事で、ホワイトハウスは一時ロックダウンされた。
米中央軍、ホルムズ海峡の航路確保でイラン船6隻破壊 ミサイル迎撃
米中央軍はホルムズ海峡の商業航行の自由回復を目指す「Project Freedom」支援を開始。イラン小型船6隻を破壊し、巡航ミサイルとドローンも迎撃した。
UAE、イラン攻撃を非難 フジャイラ石油工業地帯で3人負傷
UAEは、イランから発射されたミサイル4発のうち3発を領海上空で迎撃し、フジャイラの石油工業地帯ではドローン攻撃で火災が発生。インド国籍3人が負傷し、外務省は危険なエスカレーションと非難した。
ロシアとウクライナ、同日に別日程の一時停戦案をそれぞれ発表
ロシアとウクライナが2026年5月、停戦案を別日程で提示。ロシアは戦勝記念日に合わせ5月8～9日、ウクライナは5月6日午前0時からの一時停止を表明し、合意済み停戦ではなく双方の動きが並立している。
片山財務相、為替投機に断固措置を再表明 介入実施は明言せず
片山さつき財務相はサマルカンドで、為替相場の投機的な動きには日米合意の覚書に沿い断固たる措置を取ると発言。為替介入の有無は明言せず、ADB年次総会出席中だった。
800機超のドローン攻撃、ウクライナ港湾防空に試練続く局面
ウクライナ政府によると、ロシアの港湾インフラ攻撃が2026年に急増し、1〜4月の関連ドローンは800機超。前年同期の75機から大幅増となり、港湾では特別防空グループが稼働、初の撃墜実績も出た。
最大13億豪ドル支援、日豪の重要鉱物供給網を経済安保で補強へ
高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、日豪共同宣言に署名。重要鉱物やエネルギー安全保障でも共同声明を出し、供給網強靱化と安定供給を制度化した。
装備技術協力の協議入口、DCA署名で日インドネシア防衛連携を拡大
防衛省によると、小泉進次郎防衛相は5月4日、ジャカルタでインドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相と会談し、防衛協力取決め（DCA）に署名。2015年の防衛分野覚書を基盤に、人的交流や防衛装備・技術を含む二国間協力を拡充する。
UKMTO、ホルムズ海峡「危機的」評価継続 商船にオマーン側航路検討促す
UKMTOはJMICを代表し、ホルムズ海峡の海上保安上の脅威レベルが依然「危機的」と通知。米国の警備強化区域を踏まえ、オマーン領海側の航路検討とVHF16での連絡を促した。
太陽石油がサハリン2由来のロシア産原油を調達、今治沖に到着
太陽石油は2026年5月4日未明、政府要請を受け、ロシア極東のサハリン2で生産された原油を受け入れた。原油タンカーは愛媛県今治市沖の四国事業所近くに到着し、ホルムズ海峡の制約下での確保例として注目されている。
大西洋航行のクルーズ船でハンタウイルス感染 3人死亡
WHO説明によると、大西洋を航行中のクルーズ船m/v Hondiusでハンタウイルス感染症の確定1例と疑い5例が確認され、関連6人のうち3人が死亡。運航会社も「深刻な医療事案」と公表した。
Anthropic、15億ドル規模のAI合弁を最終調整か PE支援先へ展開
Anthropicがブラックストーンやゴールドマン・サックスと、PE支援先企業向けAIツール販売の合弁事業を最終調整。約15億ドル規模で、米金融大手との連携が注目される。
中国商務省、対イラン米制裁に阻断禁令 製油企業5社の順守禁止へ
中国商務省は、米国がイラン産原油取引を理由に中国の製油企業5社へ科したSDN指定などの制裁に対し、承認・執行・順守を禁じる阻断禁令を公告2026年第21号で公布し、同日施行した。
GPT-5.5、AISI評価で最強級のサイバー能力を記録 Claude Mythosに続き
英AI Security Institute（AISI）がOpenAIのGPT-5.5のサイバーセキュリティ能力を評価し、複数段階の企業ネットワーク攻撃シミュレーションを解く高性能モデルと公表。フロンティアAI全体の進化も示唆した。
国産ヒューマノイドSEIMEI、社会実装見据える検証機に
KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）は2026年4月28日付で、京都平安神宮会館の第一次報告会を開催。日本発・純国産ヒューマノイド開発の検証機「SEIMEI」を公表し、技術検証と社会実装の基礎モデルとした。
ドイツ駐留米軍、5000人超削減をトランプ氏が5月に追加示唆
トランプ大統領がドイツ駐留米軍の削減について、国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になる可能性に言及。欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が焦点に。
行政AI「源内」の海外展開、18万人実証とOSS公開が土台に
日本政府は行政機関向け生成AI基盤「ガバメントAI・源内」を海外政府にも展開する方針を固めた。全府省庁18万人規模の実証とOSS公開を進め、松本デジタル相が5月5日にブリュッセルで表明する見通し。
英国、EUのウクライナ向け900億ユーロ融資参加へ協議
複数の主要報道によると、英国はEUのウクライナ向け900億ユーロ融資への参加に向けEUと協議する方針。EU理事会が主要法令を採択し、2026～2027年の資金需要を支える枠組みで英国の関与が焦点となる。
トランプ氏、Project Freedom表明 足止め第三国船舶の安全離脱支援へ
トランプ大統領は、ホルムズ海峡で足止めされた紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を5月4日朝に開始すると表明。人道的措置としつつ、妨害には強く対処すると警告した】【。
