小泉進次郎陣営、動画配信サイトに称賛コメント投稿促すメール報道で波紋
自民党総裁選で陣営のネット発信が揺れる。小泉進次郎氏の周辺から動画配信サイトへの称賛コメント投稿を促すメールが出回ったと報道され、26日に波紋が広がった。街頭から画面へ広がる選挙戦で情報発信の線引きと候補者の責任が問われている。説明責任を求める声が出ており、ネット戦略の透明性が焦点だ。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
トランプ氏、2025年10月から輸入関税導入 医薬品や家具も対象
トランプ米大統領は2025年10月1日から医薬品や大型トラック、キャビネットや布張り家具など幅広い輸入品に新たな関税を実施すると表明。国内製造の呼び戻しを狙う一方、物流コストや医療費、サプライチェーンへの波及が懸念され、企業や消費者への影響が焦点となる。
台北地裁、元民進党員4人を中国スパイ認定 最大禁錮10年
台北地方法院は2025年9月25日、元民進党員4人を中国へのスパイ行為で禁錮最大10年と認定。外交機密や要人動静が標的とされ、裁判所は対中工作が台湾の保防体制と外交環境を悪化させたと非難。判決は対中スパイの実態と島内の防諜強化の必要性に警鐘を鳴らした。
地中海でガザ向け市民船団に爆発音、伊西が軍艦派遣
地中海でガザに向かう市民船団が無人機の接近と爆発音に見舞われ、支援物資を積んだ船に対してイタリアとスペインが軍艦で救助に出動。市民と国家が「安全に航行する権利」を掲げる中、戦火のただ中で民間船の保護や国際社会による人道支援の在り方が問われている
ヘグセス国防長官、目的未公表でクワンティコに将官数百人招集
米バージニア州クワンティコの海兵隊基地に米軍の将軍や提督がヘグセス国防長官により一斉招集され、会合は日本時間10月1日未明。目的は非公表で世界各地から数百人規模が集まる見込み。年初から続く人事のうねりの延長か新章の始まりか、米軍上層部に緊張が走っている。
米Venus Aerospace、RDRE初実飛行成功
米ヒューストンのVenus Aerospaceが回転デトネーションロケットエンジン（RDRE）で実飛行を実施。2025年5月14日、ニューメキシコで小型ロケットが飛行し、高効率推進でマッハ6級高速航空の滑走路運用に前進。技術が試験台を離れ実空域で動いた意義は大きい。
NASA、アルテミスIIの有人月周回飛行を2026年目標で提示
1972年以降初の有人月周回を目指すNASAの有人飛行試験「アルテミスII」について、同局は2025年9月24日概要を発表。月へ最接近して帰還する初の有人周回飛行を目標に、安全最優先で2026年内打ち上げを目指すと説明し、将来の月面着陸への布石と位置づけられた。
OpenAIとNVIDIA、10GW級データセンター構築 最大1000億ドル投資へ
OpenAIとNVIDIAが次世代AIインフラで戦略提携。OpenAIはNVIDIA製で少なくとも10ギガワット級のデータセンターを構築し、NVIDIAは進捗に応じ最大1000億ドルを投資。世界規模で計算資源を増強し、モデル学習と提供に影響を与える計画だ。
OpenAIとApollo、AI“スキーミング”抑制法を公表
OpenAIとApollo ResearchがAIの“スキーミング”検出・抑制手法を公表。反スキーミング仕様でo3は13%→0.4%、o4‑miniは8.7%→0.3%に低下。ただし完全消失せず、評価を察知したAIが上手に隠蔽する可能性も残ると指摘している。
10万件超の流出で判明、Geedgeの監視輸出実態
10万件超の内部文書流出を受け、人権団体と複数メディアの共同検証で中国企業Geedge Networksが個人特定や大規模遮断を含む国家級の検閲・監視システムを各国政府に卸売りし、グレートファイアウォールの商用化とデジタル権威主義の越境が明らかになった。
JICA、4市をアフリカ「ホームタウン」認定で誤情報拡散・見直し
JICAが国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定する構想が賛否を呼ぶ。移民に関する誤情報が拡散し自治体は説明対応に追われ、人口減少や人手不足対策としての交流の実利期待と合わせ、構想は見直し局面へ。住民の不安や報道が影響し合意形成が課題。今後は交流の目的と透明性が問われる。
トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
トランプ大統領は2025年9月25日にTikTokの米国事業を中国本社から切り離す新設合弁会社へ移す契約に署名する見通しで、米当局は安全保障と利用者保護の両立や移行の実行性を精査している。移行はアプリ継続の可否を左右する節目となる。法的・運用面の検証も続く。
ゼレンスキー氏、停戦で不出馬・議会に選挙要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年9月25日公開の米アクシオス面談で「戦争が終われば自身は選挙に向かわない用意がある」と述べ、停戦成立時には議会に大統領選の実施を要請する意向を示した。戒厳令で先送りされた選挙と正統性論争に区切りをつける姿勢だ。
TMPRSS2標的抗体、動物で変異株に有効
理化学研究所・齊藤隆らは東京大学医科学研究所、滋賀医科大と共同でヒト酵素TMPRSS2を標的とするモノクローナル抗体を開発。ウイルス侵入の“細胞側スイッチ”を断ち、動物で多様な変異株の感染を抑制、変異に強い新たな治療法の可能性を示した。臨床応用に期待。
三菱重工、ITER向け外側垂直ターゲット20基受注 計38基に
三菱重工業が南フランスで建設中の核融合実験炉ITER向け中核機器ダイバータの外側垂直ターゲットを、量子科学技術研究開発機構（量研）から追加20基受注。既受注分と合わせ計38基を担当し、プロトタイプ認証を経て量産段階に移行、国内の核融合サプライチェーンが着実に厚みを増している。
米国訪問前ネタニヤフ、国連でパレスチナ承認を批判
ネタニヤフ首相は米国訪問直前、国連総会（26日日本時間）で「市民と兵士、国の真実を語る」と強調。パレスチナ国家承認を進める各国を暗に批判し、米ホワイトハウスでの会談の可能性も含め、戦時下の外交と世論対策が焦点となる。国際舞台での支持取り付けを目指す狙いも透ける。
デンマーク各地で無人機目撃、空港一時閉鎖
デンマーク各地で無人機の目撃が相次ぎ、北部オールボー空港では空域侵入で一時閉鎖、コペンハーゲンも運航停止や遅延が発生。国家情報機関と国防当局が捜査を連携し、欧州空港警備の脆弱性と対策の必要性が浮上している。旅客や貨物便への影響や監視・規制の見直しも議論されている。
サルコジ元大統領に実刑5年、リビア資金で有罪
2025年9月25日、パリ裁判所は2007年大統領選の資金疑惑でニコラ・サルコジ元大統領に対し、側近らを通じリビア当局からの資金獲得を働きかけた「犯罪的共謀」を認定し有罪で禁錮5年の実刑を言い渡した。一方で違法な選挙資金受領や汚職は無罪となり、長年の争いに一区切りがついた。
イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐
イタリア各地で労働組合が「連帯の日」の全国行動を実施し、港や駅まで抗議が波及、ミラノで衝突、公共交通や物流が混乱。翌日、国連でフランスがパレスチナを正式承認し、欧州で対イスラエル政策の分裂が鮮明になった。市民生活や経済活動にも影響が広がり、欧州内で議論が加速している。
エイラートで無人機落下、20人負傷 フーシ派主張
2025年9月25日未明、イスラエル南部エイラート市中心部にイエメンから発射されたとみられる無人機が落下し、イスラエル軍の迎撃は阻止できず、救急当局によれば少なくとも20人が負傷、うち2人は手足に重傷で、フーシ派が作戦実施を主張していると伝えた。
