経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
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日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
コロンビア南部プトゥマヨ県のプエルト・レギサモ近郊で3月23日、兵員輸送中の空軍C130輸送機が離陸直後に墜落し、少なくとも66人が死亡した。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、機内には兵士を中心に128人が乗っており、多数の負傷者も出た。
米軍が対イラン作戦の次段階として、米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ振り向ける案を検討していることが明らかになった。米ニュースサイトアクシオスやワシントン・ポストなどの報道を踏まえると、焦点の一つはイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖を通じてホルムズ海峡の通航再開を迫る構想が政権内で浮上している。
ギリシャ南部クレタ島のスーダ湾に、米海軍の原子力空母ジェラルド・R・フォードが3月23日に到着した。米海軍の発表によると、艦内の洗濯区画で起きた火災の後、同艦は現地で整備と修理を受ける。フォードは火災前まで、中東で続く対イラン作戦を支える任務に就いていた。
中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
米国による対イラン作戦を巡り、2026年3月23日にトランプ大統領がイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を打ち出した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、政権はこれを交渉の余地を探るための猶予と位置づける一方、戦闘全体の停止には踏み込んでおらず、イラン側は米側がいう接触そのものを否定している。
米国とイランの接触を巡り、主張の食い違いが鮮明になった。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イラン外務省は2026年3月23日、米国との間に対話は存在しないと表明し、トランプ大統領が同日、自身のSNSで「生産的な対話」があったと投稿した内容を打ち消した。軍事的な緊張が続く中で、外交の実態を巡る情報戦の色合いも強まっている。
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
欧州連合の非公開協議が、加盟国ハンガリーを通じてロシア側に伝わっていた疑いが浮上した。AP通信が2026年3月23日、複数の欧州当局者の話として報じた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が長年、EU会合の休憩中にロシアのラブロフ外相へ電話し、協議内容や対応案を伝えていた可能性があるという。
原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
米国とイランの対立を巡り、イスラエルメディアは2026年3月23日、トランプ米政権が交戦終結の区切りとして4月9日を想定していると報じた。イスラエル当局者の話として伝えたもので、停戦や包括合意の正式発表はまだないものの、終結時期を意識した外交日程が水面下で動いているとの見方が強まっている。
日朝首脳会談の可能性は、2026年3月23日に北朝鮮側が改めて否定した。金正恩総書記の妹、金与正氏は同日午後、高市早苗首相が意欲を示してきた首脳会談について、国家指導部が向き合う局面はないとの認識を表明した。日本側が関係改善の糸口を探ってきた一方で、平壌は対話再開に応じない姿勢をいっそう鮮明にした格好である。
ペルシャ湾の海上交通をめぐる威嚇が、さらに踏み込んだ。AP通信によると、イラン国防評議会は2026年3月23日、南部の沿岸部や島しょ部が攻撃を受けた場合、ペルシャ湾と沿岸の進入路を機雷で封鎖すると表明した。声明は国営メディアが伝えた。米軍による海上輸送の再開や上陸作戦への警戒が強まる中、ホルムズ海峡を含む周辺海域の緊張は一段と高まっている。
千葉県成田市の成田山新勝寺で2015年、建物に油のような液体がまかれた事件で、県警が建造物損壊の疑いで、米国在住の医師金山昌秀容疑者(63)を3月24日にも再逮捕する方針を固めたことが23日、明らかになった。県警は今月、同容疑者を香取神宮を巡る同容疑で逮捕しており、11年前の一連の寺社被害の解明を進めている。
中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるパレスチナ人村落への襲撃が再び広がった。AP通信が2026年3月22日に伝えたところによると、前夜から同日未明にかけて少なくとも6つの村落で車両の破壊や放火があり、住民が負傷した。被害はナブルス周辺を中心に広がり、地域の緊張が改めて高まっている。
NVIDIAは、米カリフォルニア州サンノゼで現地時間3月16日(日本時間17日)に開幕した年次開発者会議「GTC 2026」で、宇宙向けAI計算基盤「Space Computing」を公表した。衛星や軌道上設備での処理能力を高め、地上のデータセンターだけに依存しないAI基盤の拡張を視野に入れた動きである。
欧州の半導体大手インフィニオン、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスは、米西部時間3月16日(日本時間17日)に始まった米NVIDIAの開発者会議に合わせ、人型ロボット向けハードウエアの売り込みを強めた。狙いはAI計算用GPUそのものではなく、関節駆動、電源管理、センシング、通信、機体制御といった周辺部材で主導権を握ることにある。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズと半導体大手NVIDIAは2026年3月16日、NVIDIAの自動運転ソフトを使うロボタクシーをウーバーの配車ネットワークに組み込む方針を示した。NVIDIAの発表によると、車載計算基盤「DRIVE AGX Hyperion」とレベル4向け自動運転ソフト「DRIVE AV」を軸に、将来の大規模展開をにらんだ連携を進める。
大阪大学量子情報・量子生命研究センターの水上渉教授らとフィックスターズの共同研究グループは、3月12日付のフィックスターズ発表で、量子化学向け状態ベクトル型シミュレーター「chemqulacs-gpu」を使い、問題サイズと量子回路サイズの両面で世界最大とするシミュレーションを実行したと明らかにした。産業技術総合研究所の量子・古典融合計算基盤「ABCI-Q」を使い、量子アルゴリズムの事前検証能力を大…