H3ロケット8号機失敗 JAXAが衛星搭載部の構造不具合を報告
2025年12月22日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、準天頂衛星「みちびき5号機」を予定軌道へ運べなかったH3ロケット8号機を巡り、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会の小委員会で調査経過を報告した。衛星を収める搭載部の製造工程で生じた構造材の不具合が、失敗の直接要因になった可能性が高いとしている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップ「Manus」を巡り、中国当局が共同創業者2人の出国を禁じていたことが3月25日までに分かった。対象は肖弘最高経営責任者と季逸超チーフサイエンティストで、国内移動は認められる一方、当面は中国を出られない状態という。買収だけでなく、関連する技術や人材の国外移転が中国の規制に触れていないかを調べているもようだ。
1994年の機内爆破テロで新展開 沖縄県警がイラク人容疑者送検
沖縄県の南大東島沖上空で旅客機の機内爆発が起きてから31年余り。沖縄県警は3月25日、航空危険行為処罰法違反などの疑いで、米国の刑務所で服役中のイラク国籍のラムジ・アハメド・ユセフ容疑者（57）を書類送検した。乗客1人が死亡した1994年の国際テロ事件について、日本の捜査当局が国内事件として改めて刑事責任を明確にした格好だ。
エストニアの原発煙突に無人機衝突 ロシア空域から侵入、被害は軽微
エストニア北東部イダ＝ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側の空域から侵入した無人機1機が煙突に衝突した。公共放送ERRが伝えた。負傷者はなく、発電所の主要設備や電力供給への影響も確認されていない。
NASAが月周回拠点「ゲートウェイ」凍結 月面基地建設を優先
月面探査計画「アルテミス」の柱の一つだった月周回拠点「ゲートウェイ」の建設が一旦停止する。3月24日、NASA（米航空宇宙局）のジャレッド・アイザックマン長官は、限られた資源を月面基地の整備へ振り向けるためだと説明し、月の周回軌道よりも地表での恒常的な活動を優先する方針を打ち出した。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクは3月19日、6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」をAGCと共同開発し、屋外で有効性を確かめたと発表した。ソフトバンクの通信エリア設計とアンテナビーム設計の知見に、AGCのメタサーフェスレンズ技術を組み合わせたもので、高周波数帯で課題になりやすい設備の複雑化と電力負担の軽減を狙う。
クウェート国際空港で無人機攻撃 燃料設備に火災発生も被害限定的
クウェートの民間航空総局は25日付のオンライン声明で、クウェート国際空港の燃料タンクに無人機が直撃し、火災が起きたと明らかにした。初期評価では被害は限定的で、死傷者は確認されていない。空港の燃料関連設備が再び狙われたことで、湾岸地域で続く緊張が民間航空インフラにも及んでいる実態が改めて浮かんだ。
スウェーデンが在留資格に「誠実な生活」義務付け 法案化方針
スウェーデン政府は3月24日、長期滞在する外国人に対し、犯罪に関与せず社会規範に沿って暮らすことを新たな在留条件として法案化する方針を明らかにした。要件を欠くと判断されれば在留許可を取り消しやすくし、国外退去につなげる仕組みである。移民受け入れを抑え、滞在継続の条件を厳しくする現政権の路線が一段と鮮明になった。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火がエネルギー市場の混乱を長引かせている。米国とイスラエルによる対イラン戦闘を受け、各国は戦略備蓄の放出や代替調達を進めてきたが、24日までにエネルギー企業幹部や市場関係者の間では、これらの対策だけでは需給の穴を埋め切れないとの見方が強まった。国際エネルギー機関（IEA）や主要メディアの報道でも、危機はなお収束の兆しを欠く。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
米国とイランの対立が続く中、トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、イランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと記者団に明らかにした。内容は伏せたままだが、核問題ではなく、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に絡む動きだと示唆し、前向きな進展だと評価した。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化した。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は24日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ大統領の指示を受けて進む見直しでは、地下核実験も選択肢から外していないと説明した。大気圏内での実施は検討していないとしつつ、中国とロシアが一定の出力を伴う地下実験を続けているとの政権の主張を改めて示した。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
ベトナムの5G通信網整備を巡り、欧州連合（EU）高官は3月24日（日本時間同日）、中国企業の関与が広がれば外国企業が投資判断を慎重にする恐れがあると懸念を示した。ベトナムは製造業やハイテク分野への直接投資を成長の柱としてきただけに、通信インフラの安全性が投資環境そのものに直結するとの見方が改めて浮上した。
ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で現地時間24日未明から早朝（日本時間24日朝から昼前）にかけ、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン攻撃があり、少なくとも6人が死亡した。住宅が壊れ、エネルギー施設も損傷し、ウクライナ当局は6州の一部世帯で停電が起きたと明らかにした。被害は首都キーウを含む広い範囲に及んだ。
南鳥島でミサイル射撃訓練の準備開始 12式地対艦誘導弾を一時展開
東京都の離島・南鳥島に、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの発射装置などが早ければ6月にも一時展開される見通しとなった。防衛省は3月24日、東京都などに方針を説明した。2027年度以降に予定する射撃訓練に向け、訓練場整備の事前準備を進める動きである。
陸自3尉が中国大使館敷地内に侵入か 身柄を確保し経緯を確認
東京都港区元麻布の中国大使館で3月24日午前、20代の男性が敷地内に入り、中国側に取り押さえられた後、警視庁に引き渡された。捜査関係者の説明では、男性は陸上自衛隊の3等陸尉とみられ、刃物を持っていたとの情報もある。これまでにけが人は確認されていない。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、現地時間3月24日（日本時間24日）、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、エネルギー非常事態を宣言する大統領令に署名した。大統領令は即日発効し、期間は1年。原油輸入の9割超を中東に頼る同国では、燃料の確保と価格高騰の抑制を急ぐ構えが鮮明になった。
米第82空挺師団1000人が中東派遣へ イランとの終戦協議と並行
米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が、数日内に中東へ向かう見通しとなった。AP通信が3月24日、計画を知る複数の関係者の話として報じた。トランプ政権は同時に、イランとの戦闘終結に向けた協議を進めていると説明しており、外交を探りながら地域の米軍態勢をさらに厚くする動きが鮮明になっている。
レバノン南部を帯状に維持へ イスラエルがリタニ川までの支配
レバノン南部の戦線で、イスラエルが占領範囲をリタニ川まで広げる考えを公に示した。イスラエルのカッツ国防相は現地時間24日、南部一帯を新たな防衛用の帯状地域として維持する方針を軍幹部との会合で打ち出した。AP通信やルモンド英語版が3月上旬から伝えてきた越境作戦は、国境沿いの限定駐留から、川まで見据えた長期支配の構想へ踏み込んだ格好である。
ブシェール原発に飛翔体着弾 イラン側が米イスラエルの攻撃と発表
イラン南部のブシェール原子力発電所で、現地時間3月24日夜（日本時間25日未明）、敷地内に飛翔体が着弾した。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張している。AP通信によると、国際原子力機関（IAEA）もイランから報告を受けたと明らかにし、原子炉や関連設備の技術的損傷、職員の負傷は確認されていないとした。
米政府がイランへ終戦提案 15項目の文書をパキスタン仲介で送付
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが、水面下から表に出てきた。現地時間3月24日（日本時間同日）、米政府がイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送っていたと、AP通信などが事情を知る関係者の話として伝えた。提案はパキスタンの仲介で渡され、米側は交渉再開の足場づくりを急いでいるという。
