水漏れ通報が大麻摘発の端緒 ベトナム国籍の男4人を逮捕
茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で育てていたとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者(26)ら男4人が逮捕された。事件の端緒は、管理人による水漏れの通報だった。警察によると、現場を確認した警察官が室内で大麻草を見つけ、栽培用とみられる設備も確認したという。
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茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で育てていたとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者(26)ら男4人が逮捕された。事件の端緒は、管理人による水漏れの通報だった。警察によると、現場を確認した警察官が室内で大麻草を見つけ、栽培用とみられる設備も確認したという。
1匹の雌マウスを起点に、20年間で1200匹超のクローンを連続して生み出した山梨大学の研究が、哺乳類のクローンを際限なく繰り返すのは難しいことを示した。3月24日付でこの研究を紹介したエル・パイスによると、成果は長期の連続クローンという前例の少ない実験で、有性生殖が種の存続に果たす役割も改めて浮かび上がらせた。
ソフトバンクグループ傘下の英Armは3月24日、初の自社製AI半導体「AGI CPU」を発表した。人が一つずつ指示を出さなくても、複数の処理を自律的に進めるエージェントAI向けを掲げており、設計資産の供与を主軸としてきた同社の事業領域が一段広がる形となった。
ロイターや中国メディアによると、5ナノメートルの次世代サーバー向けCPU「玄鉄C950」が3月24日、アリババの社内会議で公開された。中国の電子商取引大手アリババがAIエージェント向けの計算基盤強化を狙って打ち出した新型半導体で、オープンソースのRISC-V陣営で自社の存在感を高める狙いもにじむ。
米ホワイトハウスは3月25日(日本時間26日)、イランが軍事的敗北の現実を受け入れなければ、トランプ大統領がさらに強い攻撃に踏み切る用意があると警告した。レビット報道官は記者会見で、イランは判断を誤るべきではないと牽制した一方、協議はなお続いており、今後も実りあるものになり得るとの認識も示した。AP通信が前日に伝えた停戦案の動きと合わせ、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が改めて鮮明になった。
レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を巡り、ヒズボラは対イスラエル交渉の受け入れを改めて否定した。ロイターなどによると、最高指導者ナイム・カセム師は現地時間3月25日(日本時間同日)の演説で、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいとの認識を示し、停戦や武装問題を敵側の圧力下で協議する考えはないとした。
日本の科学技術政策の次の5年を定める第7期科学技術・イノベーション基本計画が、3月末の答申と閣議決定に向けて詰めの段階に入った。内閣府が2月に公表した答申素案では、基礎研究や人材育成の立て直しに加え、「国家安全保障との有機的な連携」と「戦略的科学技術外交」を柱に据え、科学技術を国力と安全保障の基盤として位置付ける色合いが強まっている。
スイス・ジュネーブで3月25日に開かれた国連人権理事会で、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と各国の主権を揺るがしていると訴えた。アシャルク・アルアウサトなどによると、クウェートの大使は国際・地域安全保障そのものが脅かされていると述べ、攻撃は国際法に反すると主張した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウの大統領府で受けたインタビューで、ロシアとの和平協議を巡り、米国が戦後の再侵攻を防ぐ「安全の保証」よりも領土譲歩を優先しているとの認識を示した。和平合意の条件として、東部ドンバス地方のうちドネツク、ルハンスク両州の全域をロシア側に渡す案を求められていると説明し、受け入れれば将来の戦争の火種になると警戒感を示した。
米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日(日本時間26日)、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。
ロシア西部バルト海沿岸のプリモルスク港とウスチルガ港で、現地時間3月25日(日本時間同日)、ウクライナの大規模な無人機攻撃に伴う火災が起き、原油と石油製品の積み出し作業が止まった。両港はロシアの対外石油輸出を支える主要拠点で、停止が長引けば海上輸送の手配や出荷日程に広く響くおそれがある。
現地時間3月25日(日本時間同日)、ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を初めて訪れた。ロシアと緊密な関係を持つ両国は、ウクライナ侵攻後に進んだ地域情勢の変化を背景に接近を続けており、首脳往来の実現で政治・経済・安全保障の連携をさらに押し上げる構えである。
中東情勢の緊張に伴う原油供給の不透明感を受け、日本政府は石油の国家備蓄の放出に踏み切った。愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地では3月26日、原油の移送が始まり、備蓄を保有する段階から国内供給を下支えする実運用へと移行した。エネルギー安全保障を支える制度が、現場で実際に機能し始めた格好である。
フィリピンで4月に予定される米比陸軍の年次合同演習「サラクニブ」に、陸上自衛隊が初めて本格参加する見通しとなった。フィリピン陸軍が現地時間2月16日(日本時間同日)までに示した計画では、陸自約300人が加わり、オーストラリア軍も参加する方向だ。日米比に豪州を加えた地上部隊の連携は、中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化の色彩をいっそう強めている。
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で3月25日、核融合実験装置「JT-60SA」が公開された。2月下旬に始まった統合試験運転の状況が示され、追加した加熱・計測機器を本体と一体で動かす準備が進む。年内のプラズマ加熱実験入りを目標に調整が続く。
俗に「ゾンビたばこ」とも呼ばれる指定薬物エトミデートを含むリキッドを所持したとして、松戸署は3月25日、松戸市の18歳の会社員の男を医薬品医療機器法違反容疑で逮捕した。捜査関係者によると、自宅で2025年12月2日に約4.26グラムを持っていた疑いで、エトミデート所持での摘発は千葉県警で初めてという。男は自分で吸う目的だったと認めている。
中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦(UAE)のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜(日本時間26日午前)、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油(ADNOC)の最高経営責任者も兼ねる。
違法な紹介報酬を現金で隠したとして罪に問われたスカウトグループ「アクセス」の代表、遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月と罰金400万円、追徴金約8100万円の実刑判決を言い渡した。判決は、全国の性風俗店に女性を紹介する組織的な手口を重くみて、犯行の主導性を厳しく認定した。
現地時間3月25日(日本時間同日)、イランの半官半民タスニム通信は、匿名の軍関係者が米国による地上侵攻や、ペルシャ湾・オマーン湾での対イラン軍事行動があれば、紅海を航行する船舶を標的にして「別の戦線」を開くと警告したと伝えた。名指しされたのは、スエズ運河につながる海上輸送の急所であるバブ・エル・マンデブ海峡である。
米政府は3月25日、日本が進める能力向上型の高速滑空弾を巡り、試験に必要な機器や役務を対外有償軍事援助として売却する方針を議会に通知した。総額は3億4000万ドル規模で、日本円では約540億円に当たる。対象は射場の確保や機器輸送などで、量産前の試験体制を支える色合いが強い。