マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
マクロン大統領が12月3〜5日国賓として中国訪問、習近平と会談。鋼鉄やEVを巡る経済・安全保障の懸念と先端技術へのアクセス拡大を図る中、3日間でサプライチェーンや投資制限も議題に、欧州が対中依存と安全保障リスクの両立を模索する重要局面となる。
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ヘグセス国防長官が攻撃許可 カリブ海空爆で国際法議論に再火
ホワイトハウスは、９月のカリブ海でのベネズエラ発船舶への空爆で国防長官が繰り返し攻撃を許可したと認め、麻薬密輸対策を名目に生存者攻撃の疑いも指摘され国際法上の「自衛」の線引きが問題になっている。複数回の攻撃許可や海軍司令官の関与で国際社会の批判と責任追及が強まっている。
南アフリカ・ズマ元大統領の娘が辞任 ウクライナ前線への国民派遣疑惑で当局が調査
南アフリカのズマ元大統領の娘で新興MK党議員ドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ氏が、ロシア経由でウクライナ前線へ若者17人を送った疑いで捜査を受け、国会議員を辞任した。人身取引や外国軍勧誘の疑惑が若者と政治に与える影響を探る。救助要請や政府対応の経緯も焦点だ
林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる
昨年10月の衆院選で林芳正総務相（衆院山口3区）陣営が「労務費」として多額支出した問題が刑事告発に発展。出納責任者が公職選挙法違反で広島地検に告発され、12月2日の林氏会見では事実関係に関する具体的説明を避けた。選挙運動で認められる労務費の範囲と陣営の説明責任が改めて問われている。
ゲームから産業利用まで影響 KDDIが低遅延技術「L4S」を全国展開へ
KDDIは2025年11月28日、5G SAの一部基地局に低遅延通信技術L4Sを国内で初導入。北海道など6道県の限られた導入エリアから順次拡大し、混雑時でも応答の速い通信が実現すればゲームや映像配信、産業用途まで5Gの使い勝手が大きく変わる可能性がある。
韓国大統領が宗教団体の解散命令を検討 政治介入問題で日本の例に言及
韓国の李在明大統領が宗教団体への「解散命令」検討を政府に指示。12月2日の閣議で示した措置で、日本の旧統一教会の問題を念頭に置き、解散命令などの法的措置を検討。前政権との癒着疑惑や幹部の贈賄裁判も進む中、宗教と政治の線引きを誰がどう決めるのかが問われている。
「立場変更は事実でない」日本が再反論 台湾有事発言で国連舞台に応酬
中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、グテレス事務総長に2度目の書簡で強く抗議。木原稔官房長官は閣議後の会見で中国の「立場変更」主張を事実でないと否定し、国連を舞台にした応酬が台湾情勢と日中関係の緊迫を際立たせている。
川崎で液化水素基地が始動 2030年度の商用化へ運搬船と連携検証
川崎市臨海部で川崎重工と日本水素エネルギーが液化水素基地「川崎LH2ターミナル」を起工。国のグリーンイノベーション基金支援で2030年度までに大型運搬船と連携し、国際水素サプライチェーンの商用化を国内で検証。地元経済や水素調達戦略への影響を詳述。
ブライトンがSNS投稿を削除 三笘選手画像めぐり中国ファンが猛反発
イングランド・プレミアリーグのブライトンが、日本代表MF三笘薫の写真に旧日本軍将校の画像が印刷されたボードを掲げる画像をSNSに投稿。クラブは投稿削除と中国ファンへの謝罪文を公表したが、戦争の記憶をめぐる溝が改めて浮き彫りになり、問題点が議論されている。
ナイジェリアで週末に襲撃・拉致3件 誘拐多発のなか学校の安全揺らぐ
治安当局は、ナイジェリアで誘拐・拉致が常態化する中、先週末だけで学校や教会、農作業中の人々への襲撃3件を公表。数百人規模の被害直後に治安悪化が続き、親たちは子どもの通学を続けられるか深刻な不安に直面している。学校閉鎖や外出制限の懸念と治安対策の強化が課題となっている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅火災で約150人が死亡した戦後最悪級の惨事を受け、独立調査を求めるビラ配布で拘束された24歳学生の釈放と、追悼の花束とビラが並ぶ光景から、事故の原因究明と責任追及の是非が香港社会に突き付けられている。行政の説明責任や表現の自由をめぐる議論も高まっている。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
マドゥロ大統領が退陣と引き換えの安全な国外退去を米側に打診。11月21日トランプ大統領との通話で法的免責や制裁解除を要求したが拒否され、家族と1週間以内の出国のみ安全保証。期限後に米国は上空閉鎖を実施し、政権終焉のコストが問われる。国際的影響も懸念される。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね２％の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が通販アプリに波及。トム・コットン上院議員がSHEINとTemuの知的財産権侵害や偽造品疑惑で連邦司法当局に本格調査を要請。SHEIN・Temuの急成長と低価格モデルへの懸念が高まり、米国の自国ルール適用の限界が問われる。消費者保護や貿易安全も焦点だ。
ポクロウシクとボウチャンシク制圧と主張 ロシアが「戦果」発表を強調
ロシア大統領府は12月1日、ロシア軍がウクライナ東部ポクロウシクと北東部ボウチャンシクを制圧と発表。ペスコフ報道官はゲラシモフ参謀総長らの報告を挙げ、戦況の節目とする一方、前線の補給線や和平協議、ロシア側の情報発信が地域情勢に与える影響を検証する。
ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議
ゼレンスキー大統領は12月1日エリゼ宮でマクロン大統領と米国主導の和平案や停戦条件を協議。以降EUや英独伊ポーランドらと電話協議を重ね、ウクライナ支援継続と国際協力を確認したが、依然として戦闘激化の下で犠牲の分配や復興負担をめぐる不安が広がっている。
中ロがモスクワで戦略安全保障協議 軍事協力やアジア太平洋情勢を協議
ショイグ安全保障会議書記と王毅外相が12月2日モスクワで第20回中ロ戦略安全保障協議を実施。アジア太平洋情勢や軍事・軍事技術協力を巡り、ウクライナや台湾を背景とした地域安全保障秩序への影響が焦点となる。中ロの軍事連携や技術移転の可能性も注目される。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
ビットコイン相場は1日、節目の9万ドルを再び下回り、2021年暴落以降で最も厳しい11月の下落の延長で一時6％安に。株式など高リスク資産からの資金流出が鮮明になり、個人投資家の心理や短期売買の見直しに影響を及ぼしている。動揺が広がる中、市場のボラティリティが高まっている。
18歳人口の算出見直しへ 特別支援学校除外の慣行に文科省が修正指示
大学進学率算出で「18歳人口」から特別支援学校中学部卒業生を除外してきた問題を受け、松本洋平文科相は従来手法が「必ずしも適切ではなかった」と指摘し、文部科学省が統計の作り方と進学率の集計を見直す方針を示した。誰の進路が見えなくなってきたのか、集計の線引きが問われる。
半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発
パナソニックHDがAI向け半導体の生産支援で先端パッケージ対応のハイブリッドボンディング装置を開発、2.5D/3D実装向けを2027年市場投入へ。AIサーバー需要拡大で日本の半導体装置メーカーの存在感が問われる。製造現場の静かな緊張も浮上し、国内外での競争と投資が焦点に。
